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アメリカ商務省が26日発表した、ことし7月から9月までのGDPの成長率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて、プラス3.5%となりました。

これは、前の3か月のプラス4.2%から減速したものの、市場の予想を上回って、景気の拡大が続いていることを示す結果となっています。項目ごとに見ると、GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス4%と高い伸びとなり、全体のGDPを押し上げています。

一方で、企業の設備投資はプラス0.8%と減速したほか、輸出はマイナス3.5%、住宅投資はマイナス4%と、3期連続のマイナスとなりました。

アメリカ経済は大幅な減税などの効果で、失業率が48年ぶりの低い水準に改善していることなどから、消費がけん引する形で拡大が続いています。

トランプ大統領は、今回目標としている3%の成長率を2期連続で上回る高い伸びとなったことを受けて、来月の中間選挙に向けてみずからの成果として強くアピールするものとみられます。

ただ、企業の間では、米中の貿易摩擦による原材料コストの上昇や、人手不足の深刻化などで先行きへの懸念も高まっています。