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内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.4%でした。

これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス1.8%で、3期連続のプラス成長となりました。

主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、4月末からの10連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、自動車や家電の購入が増加したため、プラス0.6%となりました。

また、企業の「設備投資」は、建設業や自動車などの製造業で人手不足への対応や研究開発の強化に向けた投資が活発に行われたため、プラス1.5%でした。

「輸入」は、原油天然ガスのほか、自動車などが増えたことから、プラス1.6%となった一方、「輸出」は、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に中国向けやヨーロッパ向けが低迷し、マイナス0.1%となりました。半導体を製造する機械などの輸出が減少したとしています。

今回のGDPは、中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込みを個人消費と設備投資といった国内の需要が補う形で、プラス成長を維持しましたが、伸び率は前の3か月のプラス0.7%に比べて鈍化しました。

米中の対立が激しさを増す中、10月には消費税率の10%への引き上げが控えており、今後は、比較的堅調な個人消費に支えられてきた日本経済がこうしたリスクを乗り越えられるのかが焦点となります。