「徴用」めぐる裁判 日本製鉄への訴え退ける ソウルの裁判所 #nhk_news https://t.co/FVuP9abL3F
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月8日
韓国では、2018年に最高裁判所が「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したあと、日本企業に賠償を求める訴えが相次いで起こされました。
このうち、2019年に起こされた訴えで韓国人の遺族が日本製鉄に賠償を求めた裁判の判決が8日、ソウル中央地方裁判所で言い渡されました。
判決は、賠償の請求について韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」とする判断を示した2012年から3年間で権利が消滅し、時効となるという見解を示しました。
そのうえで、この裁判を起こした時点で請求権が時効となっているとして原告側の訴えを退けました。
判決のあと原告側の弁護士は「原告は控訴したいと話しているが、判決内容を見て控訴するかどうか決めたい」と話していました。
ソウル中央地方裁判所は先月、「徴用」をめぐる別の裁判でも今回の裁判と同じ理由で原告の訴えを退けていました。
「徴用」の問題をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。
d1021.hatenadiary.jp
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