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東京株式市場では、先月2日に日経平均株価が約27年ぶりの高値を付けたあと急落し、先月31日の終値は2万1920円46銭と、9月末と比べて2199円下落しました。

1か月の値下がり幅はリーマンショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの大きさで、下落率で見ても、9%を超える記録的な値下がりとなりました。

株価急落の背景には、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速への懸念のほか、イタリアの財政問題なども加わって、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めたことがあります。

一方、日銀が大規模な金融緩和策の一環として買い入れているETF=上場投資信託の額は、先月は8700億円と、1か月間としては過去最高額になり、日銀が急落する株価の下支えを図った構図になりました。

市場関係者は「来週に控えるアメリカの中間選挙の結果やその後の米中貿易摩擦の行方に投資家の関心が集まっている。しばらくは荒い値動きが続くことも予想される」と話しています。