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中東 ２

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、原油や金融の取り引きなどの分野で５日、経済制裁を発動させました。

この制裁をめぐって日本時間の５日夜、ポンペイオ国務長官とムニューシン財務長官が記者会見し、イランと原油取り引きのある日本を含む８つの国や地域を適用対象から除外し、その期間、原油の輸入を認めると発表しました。

イランにとって最大の輸出国の中国をはじめ、インド、韓国、台湾が含まれています。
トルコ、イタリア、ギリシャも適用対象から除外されました。

これに先立ってアメリカ国務省の高官は、適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示し、各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

またムニューシン財務長官は、イランに関連する700以上の個人や団体を制裁の対象にすると発表しました。

世界第４位の産油国であるイラン産の原油を標的にした今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が続くことが予想されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200240（米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」）

アメリカのトランプ政権が５日発動したイランに対する制裁では、金融の分野で、およそ50の銀行や関連会社が制裁対象に追加されました。

これに合わせて、ベルギーに本部を置くＳＷＩＦＴ＝国際銀行間通信協会は、イランの銀行を世界各国の金融機関の通信網から遮断する措置をとると発表しました。

アメリカはＳＷＩＦＴに対し、イランの銀行を通信網から遮断するよう求めていたのに対し、イランとの貿易を継続したいＥＵ＝ヨーロッパ連合は反対し、その対応が注目されていました。

ＳＷＩＦＴは声明で、今回の遮断の措置は「残念だ」としながら、金融機関の通信網を維持するには必要な措置だとしています。

ＳＷＩＦＴには、日本を含め１万1000社以上の世界の金融機関が参加し、銀行間の送金に必要なサービスを提供していて、イランの銀行は通信網から遮断されることで、貿易の決済業務が困難になり、経済へのさらなる打撃となりそうです。