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２ 中国 経済体制

中国の税関総署が８日に発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では、輸出が去年の同じ月に比べて13％余り伸びました。

アメリカのトランプ政権は９月下旬に、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せする制裁措置を発動しましたが、その後も輸出の伸びは続いています。

一方、アメリカからの輸入は、去年の同じ月に比べて１％余り減少し、２か月連続で前年を下回りました。

この結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は317億ドル余りと、過去最大の黒字額だった前の月よりやや減少したものの、去年の同じ月に比べて19％の伸びとなりました。

トランプ政権は中間選挙で、野党・民主党に議会下院の多数派を奪われました。
今後、アメリカの内政が停滞した場合、トランプ政権は外交や通商政策でアピールしていくという見方もあり、中国の貿易黒字の削減が進まないことで、アメリカ側が貿易問題に対する姿勢を一段と硬化させることも予想されます。

中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は８日、北京で行った記者会見で米中関係について答え、アメリカ議会の中間選挙の結果についてはコメントを避けつつも、「両国の協力の重要性は、党派の違いや互いの国内情勢の変化を超えるものだ」と述べ、両国関係を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで、今月末から南米のアルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットにあわせて調整が進められている習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談について、「意見の違いをコントロールし、問題を解決するのに大きな意義がある」と述べました。

さらに、王外相は「両国関係の方向性を明確にして関係を前に進める会談になるようにしたい」と述べて、貿易摩擦などで深まる対立が緩和することに期待を示しました。

米中の間では、９日にワシントンでアメリカからポンペイオ国務長官とマティス国防長官、中国からは外交を統括する楊潔※チ政治局委員と、魏鳳和国防相が出席する「外交・安全保障対話」が開催される予定で、この場でも首脳会談に向けた調整が行われる見通しです。

※「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200230（中国「対米関係重視は変わらず」）

中国とオーストラリアは、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの元議員が中国寄りの発言をしていたことなどをめぐり、去年、関係が急速に冷え込みました。

しかし、ことし８月にオーストラリアでモリソン政権が発足してからは、両国政府が関係改善を模索し、８日、中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と、北京を訪れたペイン外相が会談しました。

会談後の記者会見で、王外相は「関係の改善と発展を揺るぎなく進めるべきだとの考えで一致した」と述べて成果を強調したうえで、中国が影響力を強めている太平洋島しょ国への経済協力について、「第三国協力」としてオーストラリアと連携したい考えを示しました。

これに対して、ペイン外相も中国との関係発展に意欲を示し、中国企業の投資を歓迎する考えを示しました。

こうした背景には、中国にはアメリカと貿易摩擦をめぐる対立が続く中、主要国との関係を安定させたい思惑が、また、オーストラリアには最大の貿易相手国である中国との関係を修復したい思惑があるとみられます。

一方、ペイン外相は中国でウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、国際社会の懸念が高まっている問題などについても意見を交わしたとしていて、安全保障や人権をめぐる問題では、依然、立場に隔たりがあることをうかがわせています。

オーストラリアのモリソン首相は８日、太平洋側のクイーンズランド州の軍の基地で記者会見し、太平洋地域の重要性を強調したうえで、島しょ国との関係強化に力を入れていく方針を発表しました。

具体的には島しょ国が必要としているインフラ開発を支援するため、20億オーストラリアドル（1600億円余り）の基金を設けるとしています。

この基金を活用して、通信やエネルギー、運輸など重要度の高いインフラの整備を支援していくということです。

また、各国の軍と共同訓練などで連携を深めるとしていて、モリソン首相は「オーストラリアが太平洋地域で持つ影響力を当たり前と思ってはいけない。外交政策や支援などの優先順位をしっかりつけ、太平洋を重視していく」と述べました。

太平洋地域では、中国がインフラ開発を中心に島しょ国に巨額の援助を行って影響力を強めていて、オーストラリアが打ち出した今回の方針には、中国をけん制する狙いがあるとみられています。