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日銀は8日、先月末の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。

この中で、委員からは「米中の貿易摩擦などの影響から足元、景気拡大に向けた勢いはやや弱まっている」とか、「貿易摩擦アメリカの金利上昇を背景に世界経済は踊り場の状態になりつつある」などと、貿易摩擦の影響が世界経済に出始めていることに懸念の声が相次いでいました。

また、このところの世界的な株価の乱高下についても、国内企業の中で外需に依存する企業の株価下落が目立つとして、「貿易摩擦の影響をある程度反映していることは間違いないようだ」とする指摘も出されました。

一方、日銀の金融政策をめぐっては、金融機関の収益の低下など、長引く緩和の副作用についての議論も交わされました。

この中で、委員からは「地域金融機関が相対的にリスクの高い企業向けの貸し出しなどを増やしており、仮に景気後退の局面に入ると加速度的に収益の悪化が進むおそれがある」として、地域の銀行などの融資先の状況を注視する必要があるという意見も見られました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200420(当面の金融政策運営について)