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金融政策 リフレ アベノミクス ４

日銀は31日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。


具体的には、長期金利は、10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、状況によって一定の変動を容認します。

また、短期金利はマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とします。

日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているとみていますが、このところ、米中の貿易摩擦への懸念から世界的に株価が急落するなど、市場に動揺もみられることから、大規模な緩和を続けながら実体経済への影響を慎重に見極める方針です。

一方、合わせて公表した経済や物価の最新の見通しでは、景気の回復にもかかわらず物価の伸びが鈍いことを踏まえ、今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げました。

今年度はこれまでの1.1％から0.9％に、来年度は、1.5％から1.4％に、再来年度は1.6％から1.5％にそれぞれ引き下げていて、２％の物価目標実現の道筋は一段と不透明になっています。

この中で黒田総裁は、このところ世界的に株価が急落するなど株式市場が不安定になっていることについて「基礎的な経済状況、ファンダメンタルズは、日本も欧米も良好で、大きな変化は見られていない。株価のベースとなる企業収益の見通しも総じてしっかりしているうえ、株式以外の金融市場も落ち着いている」と述べ、現時点で悪影響は広がっていないという認識を示しました。

一方で、黒田総裁は世界経済が抱えるリスクについて「アメリカと中国の貿易摩擦はエスカレートしている状況で、世界経済に与える下方リスクにいちばん注目している。アルゼンチンやトルコなど経済がぜい弱な新興国にも、潜在的なリスクがある」などと述べ、注意深く見ていく考えを強調しました。

そのうえでリスクが顕在化して実体経済に影響を与えた場合の対応について「金利の引き下げや資産の買い入れの拡大などいろいろな手段がありえると思う」と述べ、追加の金融緩和を含めた対応を検討する考えを示しました。