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産油国 原油価格の高値維持で減産も 米イラン制裁受け会合 #nhk_news https://t.co/u9DUnAfXJ0

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月11日

サウジアラビアやロシアなど主な産油国による会合は、日本時間の12日未明にかけて中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれました。

会合では、今月５日にアメリカが発動したイラン産原油を対象にした経済制裁で、消費国の間で原油の供給が不足するという懸念が出ている中、今の原油の生産量が適切かが議論されました。

その結果、イラン以外の産油国の増産により先月の生産量は全体では増えているうえ、世界経済の先行きが不透明なことから、来年には原油が余るとみられるという認識で一致しました。

そのうえで、需要の状況次第では、今後、生産を減らす対応もありうるとしています。

原油価格は、産油国の増産もあってこの１か月で20％以上、下落していて、歳入を原油に頼る産油国にとっては、これ以上の値下がりは避けたいという事情があります。

議長を務めたサウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相は会合後の会見で、「市場の需要とのバランスを取り、原油価格の変動を抑えていく必要がある。サウジアラビアとしては、来月の生産で日量50万バレル以上、削減するつもりだ」と述べて、いち早く減産に踏み切る方針を明らかにしました。

来月にはＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどが来年の生産量を決める会合を開く予定で、原油価格の高値維持を目指して議論が行われる見通しです。