政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 https://t.co/RXwlZol3bA
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月12日
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450(これが日本の“1キログラム” 基準の重りを公開)
日銀の資産 553兆円余 GDPの額を上回る #nhk_news https://t.co/6isW2x8E8k
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月13日
日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。
これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。
資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。
10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。
このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出して高くなっています。
日銀は、2%の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。