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日本郵政が発表したことし4月から9月までのグループ全体の最終的な利益は、2237億円と前の年の同じ時期よりも24.2%増えました。

これは、前の年に171億円の最終赤字を計上していた傘下の「日本郵便」が、191億円の黒字に転じたためで、中間決算で日本郵便が黒字化したのは、民営化のあと、平成24年に今の会社になってから初めてです。

その理由について会社では、ネット通販の市場拡大に加え、ほかの宅配会社が人手不足から取り扱う荷物の量を絞り込んだ影響などで「ゆうパック」の取扱量が大きく増えたこと、それに「ゆうパック」の料金の値上げによって収益が拡大したことを挙げています。

これを受けて日本郵政は、今年度1年間の業績見通しを上方修正し「日本郵便」が750億円の最終利益を、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」も含めたグループ全体では3800億円の最終利益を見込んでいます。

日本郵政の市倉昇専務執行役員は「上期は郵便が好調だったが、下期は荷物の増加率が減っている中、配達の質や量をキープできるのか、年賀状の値上げによる影響を注意していきたい」と述べました。