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２ 移民 科学

中米ホンジュラスなどからアメリカへの移住を目指す移民たちは今月13日以降、アメリカと国境を接するメキシコ ティファナに次々と到着しました。

アメリカのメディアによりますと、ティファナからカリフォルニア州サンディエゴに不法に入国しようとしたり当局の担当者に暴力を振るったりしたなどとして、アメリカの警備当局は26日、69人を拘束したということです。

この問題で警備当局が拘束に踏み切るのは初めてとみられます。

サンディエゴでは前日の25日、警備当局が検問所を数時間にわたって閉鎖しましたが、アメリカのメディアは、この際、1000人近くが検問所などに殺到し入国しようとしたことから催涙ガスが使われたと伝えています。

一方、メキシコ政府も、不法にアメリカに入国しようとした移民を出身国に強制送還する方針に沿って、98人を拘束し強制退去にすることを決めたと発表しました。

トランプ大統領は26日、ツイッターに「メキシコは移民たちをそれぞれの国に送還すべきだ。われわれは必要であれば国境を永久に閉鎖する。議会よ、壁に予算を！」と書き込みました。

また、検問所に殺到した移民たちに対し警備当局が催涙ガスを使用したと伝えられていることについて記者団に「非常に乱暴な人たちに押しかけられ、使わざるをえなかった」と述べました。

そのうえで「合法的でないかぎりは誰もアメリカに入ってくることはない」と述べ、こうした人たちの入国を認めない考えを強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200250（押しかける移民 米当局 メキシコ国境の検問所を封鎖）

アメリカ政府は、先週、ＮＡＳＡ＝航空宇宙局やＮＯＡＡ＝海洋大気局など13の省庁が地球温暖化の影響をまとめた報告書を発表し、この中で、最悪の場合、2090年の時点で屋外の就労が困難になるなど労働への影響だけでもアメリカ国内で年間17兆円を超える深刻な経済への影響が出ると指摘しました。

トランプ大統領はホワイトハウスで26日、これについて記者団から問われ、報告書の一部を読んだとしたうえで、経済的な影響については「私は信じない」と述べました。

そのうえで報告書について「アメリカについて言及したものだが、中国や日本などアジアの国も含めるべきだ。われわれはかつてないほど環境にやさしいが、地球のほかの場所もやさしくなければならない」などと持論を展開しました。

トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明するなど、これまでも地球温暖化対策に否定的な姿勢を示していて、改めてその立場を鮮明にした形です。

アメリカで、国家に対する謀略などの罪で起訴されていたトランプ大統領の選挙対策本部の元幹部、ポール・マナフォート被告（69）は、ことし９月、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じ、捜査に協力することで合意していました。

しかし、モラー特別検察官が26日、裁判所に提出した資料によりますと、マナフォート被告は捜査に協力するとした合意に反し、特別検察官のチームなどからの調べに対して、うその供述を繰り返しているということです。

これに対し、マナフォート被告は「真実を述べている」と主張しているということですが、具体的な供述は明らかにされていません。

マナフォート被告をめぐっては、大統領選挙中のおととし６月に、トランプ大統領の長男らとともにロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになるなど、ロシア疑惑解明のカギを握る人物の１人と見られていただけに、モラー特別検察官の捜査に影響が出る可能性もあります。

アメリカの中間選挙で、南部ミシシッピ州では上院議員が任期途中で辞任したことに伴う補欠選挙が行われましたが、今月６日の投票日には、いずれの候補も過半数の票を得ることができず、選挙の結果が確定しませんでした。

このため、州の規則に基づいて共和・民主両党の候補による決選投票が27日に行われ、開票の結果、与党・共和党のシンディ・ハイドスミス氏が当選を確実にしました。

これにより、議会上院では100議席のうち、改選されない議席も合わせて共和党が53議席、民主党が47議席を獲得したことになり、すべての議席で当選者が決まりました。

アメリカの中間選挙は、議会上院で与党 共和党が多数派を維持する一方、議会下院で野党 民主党が８年ぶりに多数派を奪還することが決まり、連邦議会の「ねじれ」の状態が来年１月から始まる中、トランプ大統領がどのような政権運営を行っていくのか注目されています。