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２ アメリカ 移民

2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の選挙対策本部の幹部だったポール・マナフォート被告（69）は、選挙中にロシア人政治コンサルタントとひそかに面会して世論調査のデータを渡していたことが明らかになるなど、ロシア疑惑解明のカギを握る人物の１人とみられています。

マナフォート被告は選挙前、ロシア寄りのウクライナの前の大統領の政治顧問として得た6000万ドル余り、日本円にしておよそ67億円の収入を海外の口座に隠したなどとして起訴され、去年８月、脱税や詐欺など合わせて８件の罪で有罪の評決を受けていました。

量刑をめぐる審理ではモラー特別検察官が、マナフォート被告は司法取引に応じたあともうその供述を繰り返していると主張し禁錮19年から24年を求刑していました。

アメリカのメディアによりますと、南部バージニア州の連邦地方裁判所は７日、「起訴された内容はロシア政府との共謀に関するものでない。求刑は重すぎる」として、マナフォート被告に禁錮３年11か月を言い渡しました。

アメリカのメディアは求刑をはるかに下回る量刑が言い渡されたことで、モラー特別検察官にとって痛手になったとの見方を伝えています。

アメリカのＮＢＣテレビは６日、国境警備当局の関係者から得た情報として、ホンジュラスなど中米からアメリカを目指す移民集団を取材したジャーナリストなどおよそ60人について、国境警備当局がリストを作成し、監視対象としていたと伝えました。

このリストにはジャーナリストのほか、市民団体のスタッフ、それに弁護士などの名前と職業、それに誕生日が記載され、中には、日本出身のジャーナリストの情報も含まれているということです。

また、これらの情報は、移民当局やＦＢＩ＝連邦捜査局などとも共有されていたということで、このリストの影響で少なくともジャーナリスト２人と弁護士１人がメキシコに入国できなかったとしています。

この報道を受けて、有力な人権団体『アメリカ自由人権協会』は「職務を理由にジャーナリストらを監視対象とすることは権利の侵害である」と批判しています。

これに対して、国境警備当局は「職業や記事をもとにジャーナリストを監視対象とすることはない」と釈明しましたが、当局を管轄する国土安全保障省は、今回の問題に関して内部調査に乗り出しているとしています。


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