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２ 朝鮮半島 日本

1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら５人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告１人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。

また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて５人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。

「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。

韓国政府ではイ・ナギョン（李洛淵）首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。

当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年３月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。

女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。

韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業３社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。

また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200552（陳昌洙 　韓国世宗研究所日本研究センター長）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200218（駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相（86）は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。）