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韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所は、去年9月に資産の売却を認める決定を出しました。

会社側は、これを不服として即時抗告しましたが、ことし2月までに退けられ、裁判所は、ホームページに決定の書類を掲載することで会社側に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとりました。

このうち特許権に関しては、今月12日に「公示送達」の効力が発生していて、三菱重工は、再び決定の差し止めを求める「再抗告」を15日行いました。

三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ再抗告した」とコメントしています。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビキム・ジョンウン総書記の祖父、キム・イルソン主席の生誕110年となった15日、首都ピョンヤン中心部の広場でキム総書記の出席のもと、記念の中央報告大会と市民による大規模なパレードが行われた模様を、16日午前、放送しました。

大会では朝鮮労働党のリ・イルファン書記が演説し、「敵の戦争挑発策動が平和な発展を脅かす中、経済と国防建設を進めたキム主席の偉業を継承し、祖国を比類なき強国にした」と述べ、キム総書記をたたえました。

続いて広場では大勢の市民が「一心団結」、「自力更生」などと書かれたプラカードを掲げて行進し、スーツ姿のキム総書記がバルコニーから笑顔で手を振って応えていました。

一方、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が18日から韓国で始まる見通しで、北朝鮮の反発が予想されるほか、今月25日には朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目も控えていて、関係国は更なる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験への警戒を続けています。

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