関空浸水対策などに財政投融資１兆1500億円投入方針 #nhk_news https://t.co/aphH5aSA0s
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月30日
「財政投融資」は国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して市場から資金を調達し、民間のプロジェクトなどに低い金利で資金を貸し付けたり出資したりする仕組みです。
この仕組みを使って、国土交通省は国土強じん化に向けた民間の取り組みを後押しするため、１兆1500億円を追加で投入する方針を固め、財務省との調整に入りました。
具体的には、台風21号で被害を受けた関西空港の護岸のかさ上げや電源設備の浸水対策などのため、空港の管理会社に対して1500億円を貸し付ける予定です。
また、高速道路の脇ののり面で大規模な土砂崩れが発生した場合でも早期に復旧できるよう、車線を広げるなどの対応のために高速道路を保有する機構に１兆円を貸し付ける予定です。
Ｆ35最大で100機導入へ 費用総額１兆円で調整難航も #nhk_news https://t.co/fp2s3xkxzM
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月29日
政府は海洋進出の動きを強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛などで航空戦力を優位に保つため、航空自衛隊の主力戦闘機・Ｆ15およそ200機のうち、導入時期が古く改修が難しい100機について、高性能の戦闘機にかえる検討を行っています。
そして、防衛省は後継機として、アメリカを中心に９か国が共同で開発した、最新鋭のステルス戦闘機 Ｆ35を最大で100機導入することを目指す方針を固めました。
この中には、すでに配備が進められているＦ35Ａの追加配備に加えて、短距離で離陸し垂直に着陸できるＦ35Ｂも含まれています。
Ｆ35Ｂは政府が導入する方向で検討を進めている、空母の役割を担う「多用途運用母艦」で運用が可能であることから、防衛力の強化につながるとしています。
ただ、Ｆ35は１機100億円以上と高額で、機体の購入費用だけで総額１兆円に達する見通しであることから、厳しい財政状況の中、政府内の調整は難航も予想されます。
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 #nhk_news https://t.co/zxZ0dE0WEN
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月30日
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。
「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。
また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。
