河村日韓議連幹事長、徴用工判決に「すべて解決済みだ。韓国側がどう出るか、しっかりと見極めたい」https://t.co/5Tpq5NC4y0
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月29日
→韓国の文在寅大統領に「内向きと外向きの話が違って板挟みなのだろうが、それを乗り越えてもらわないと未来志向にならない」と苦言を呈す
韓国司法はなぜ、政府相手に“反乱”を起こしたのか－。
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背景には国交正常化に向けた大局的見地から条約・協定を作り上げた日韓両政府の「知恵」と、軍事独裁を経験した韓国現代史の特殊性が浮かびます。https://t.co/5sCTw5RTKS
２９日の韓国最高裁判決は前回判決に続き、歴代韓国政府見解を否定する結果となった。韓国司法はなぜ、政府相手に“反乱”を起こしたのか。背景には国交正常化に向けた大局的見地から条約・協定を作り上げた日韓両政府の「知恵」と、軍事独裁を経験した韓国現代史の特殊性が浮かぶ。
１９６５年まで１４年の長きに及んだ国交正常化交渉。最も白熱した議論の一つが「日本の朝鮮半島統治は合法か否か」だった。
李元徳・国民大学教授「日本企業の資産凍結、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ。客観的にみて韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」https://t.co/AzgNwVVble
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１９６５年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立し、いわゆる６５年体制は「不合意の上の合意」という形になっていたのが実情だ。日本政府は３５年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという立場だ。一方、韓国政府は１９１０年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を貫いてきた。これを踏まえると、今回の判決は、両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200218（「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁）
