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ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は29日、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、去年、議会が行った調査に対して、虚偽の証言をした罪を認めたことを明らかにしました。

それによりますと、コーエン被告は、当時、トランプ大統領が経営していた不動産会社によるモスクワでの高層ビル事業について、予備選挙が始まる前の2016年1月までに終了したと議会に回答していましたが、実際には大統領選挙中の2016年6月ごろまで続いていたということです。

また、事業をめぐる土地の確保などについて、ロシア政府関係者との間のメールや電話での協議を議会の調査に隠していたということです。

コーエン被告は大統領選挙中に、トランプ陣営とロシア人弁護士が接触していたことについて「大統領も事前に把握していた」とメディアに明らかにするなど、ロシア疑惑解明のカギを握る1人とみられていて、捜査が大詰めを迎えているとの見方も出るなか、真相の解明につながるのか注目されます。

元顧問弁護士が捜査当局との司法取引に応じ、議会に虚偽の証言をした罪を認めたことについて、トランプ大統領は29日記者団に対し、「彼は刑を軽くするためにうそをついている。彼は弱い人物だ」と主張しました。

そのうえで、大統領選挙中にロシアでの不動産事業に関わっていたことについて、「大統領選挙に立候補することは、ビジネスを行うことを禁じるものではない」と述べ、問題はないとの考えを強調しました。

トランプ大統領は29日、G20サミットが開催されるアルゼンチンに向かう大統領専用機エアフォースワンからツイッターに投稿し、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で、艦船や兵士がウクライナ側に戻されていないと指摘しました。

そのうえで「すべての関係者にとって、プーチン大統領との首脳会談を中止することが最善だと決めた」として、米ロ首脳会談を中止すると表明しました。

事件を受けて、欧米各国はウクライナへの支持を表明していて、トランプ大統領も今週、アメリカの有力紙のインタビューに対し、懸念を示したうえで、プーチン大統領との会談を中止する可能性もあるという考えを示していました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は機内でケリー大統領首席補佐官やポンペイ国務長官、それに電話で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官とも話し合ったということで、ロシア側の対応を見極めたうえで、中止を決断したとみられます。

トランプ大統領ツイッターに「この状況が解決されしだい、意義のある首脳会談を行うのを楽しみにしている」とも書き込んでいますが、ロシア側は欧米の経済制裁が強まるなか、今回の会談の実現を望んでいたとみられていただけに、両国関係の先行きは不透明感を増しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「今のところツイッターと報道を見ただけだ。公式の情報はない」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200330(ロシア 拿捕したウクライナ艦船の兵士勾留へ 両国の緊張高まる)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200250(ロシア大統領府 米ロ首脳会談は来月1日と発表)