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２ 朝鮮半島 中国

国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は、年明け後の１月か２月にも開催される可能性がある２回目の米朝首脳会談などを念頭に「双方が歩み寄り互いの懸念に配慮し、朝鮮半島の平和に向けた協議のプロセスが絶えず進展を得るよう望む」と述べて、協議の進展に期待を示しました。

また、習主席は来年、中朝の国交樹立から70年の節目となることに触れ「記念行事の開催をきっかけに両国関係の長期的かつ健全で安定した発展を進めたい」と述べて、両国の関係強化に意欲を示しました。

これに対して、リ外相は「朝鮮半島の非核化の実現に向け引き続き力を尽くし、地域の平和と安定について中国と密接な意思疎通を続けたい」と述べて、中国と連携する姿勢を強調しました。

習主席は、今月１日、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とともに朝鮮半島の非核化の実現に向けて努力していくことで一致していて、みずからリ外相と会談することで米朝の協議の進展を促す狙いもあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200220（中朝外相会談 両国の連携を確認か）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200220（北朝鮮が米朝首脳会談後もミサイル基地拡張か 米専門家チーム）

安保理ではアメリカの提案で2014年から毎年12月、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合が開かれていて、ことしは今月10日の開催を目指してきました。

ところが、ことしは安保理メンバー15か国のうち開催に必要な９か国の賛成が得られず、年内の開催は見送られることになりました。

安保理の外交筋によりますと、アメリカは、イギリスやフランス、それに南米のペルーや中東のクウェートなど、合わせて８か国の支持を得ましたが、あと１か国の支持を得ることができなかったということです。

一方、北朝鮮の人権問題を安保理で扱うことに反対してきた中国とロシア、それに中国と経済的なつながりが深い南米のボリビア、旧ソ連のカザフスタンが会合の開催に反対したほか、アフリカの３か国も反対か棄権する考えを示したとみられています。

アメリカが主導して４年連続で開かれてきた会合が見送られたことで、安保理各国の立場の隔たりがより鮮明になり、今後、アメリカをはじめ拉致問題をかかえる日本にとっても北朝鮮の人権問題に対する国際社会の理解をどう広げていくかが課題になりそうです。