https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 政界再編・二大政党制 EU 経済体制

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。

新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。

外国人材の受け入れ拡大は、ことし６月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

８月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年４月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。

法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。

委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、７日未明の本会議で可決・成立しました。

国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

政府は、来年４月の新たな制度の導入で、向こう５年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、５年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。

外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。

これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

また、７日は、去年までの３年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。

一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。

法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年４月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

安倍総理大臣も、７日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で４月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。

日本とＥＵのＥＰＡは、日本側が農林水産品など94％の品目でＥＵ側は99％の品目で、それぞれ関税を撤廃するとともに、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるもので、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く、大規模な協定です。

協定の発効に向けて国会承認を求める議案は、６日の参議院外交防衛委員会で可決され、８日未明開かれた参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・承認されました。

ＥＵ側は今月下旬に承認手続きを終える見通しで、協定は、来年２月に発効されることになります。

来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、参議院本会議で採決が行われ全会一致で可決、成立しました。

これによって
都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。

統一地方選挙は、４月の第２日曜日と第４日曜日に行われるのが通例ですが、来年４月の第４日曜日にあたる28日は、大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮し、１週間前倒したものとみられます。

これに合わせ、衆議院議員と参議院議員の補欠選挙を実施する場合も、法律で定められている４月の第４日曜日から１週間前倒し、統一地方選挙後半と同じ４月21日に投票が行われることも決まりました。

来年の統一地方選挙では、今のところ、北海道と神奈川県など10の知事選挙や、５つの政令指定都市の市長選挙などが行われる見通しです。