英首相 ＥＵ離脱協定案の議会採決に向け国民に訴え #nhk_news https://t.co/GV82Lbv1ug
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
イギリス議会では今月11日にＥＵからの離脱の条件を定めた離脱協定案についての採決が行われる予定で、否決されるとイギリスは何の取り決めもないまま来年３月末に離脱する公算が大きくなると指摘されています。
しかし、この案はＥＵ残留派に加えて離脱派からも「名ばかりの離脱で、イギリスの独立性が確保されていない」と批判されていて、依然として多くの与党議員も反対を表明しています。
こうした中、メイ首相は７日、国民に直接訴えるため閣僚らおよそ30人を地方に派遣し、世論を通じて議会への圧力を強めたいものとみられます。
また、イギリス政府は何の取り決めもないまま離脱した場合の最悪のシナリオとして、イギリスとＥＵとの間の通関手続きが最大で６か月間にわたって支障を来すおそれがあるとする見通しを明らかにしました。
現地のメディアはメイ首相がこうした想定を公表することで離脱協定案への支持を取り付けようとしていると指摘しています。
イギリス議会では週明けの10日と11日にも離脱協定案の審議が行われますが、採決までにメイ首相が十分な支持を取り付けられるのかは依然として不透明です。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310（英議会 EUからの離脱協定案の審議開始 議会の反発浮き彫り）
