https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ 経済 法律

日産自動車の西川廣人社長は、法人としての日産が起訴されたことについて10日夜、記者団に対し「法人としての当社の責任を負うべきと覚悟してきたし、結果として会社としての信用も傷つけると覚悟していた。重大な不正を確実に取り除き、将来に向けて会社のガバナンスをより健全なものにしていくことがなにより会社の将来にとって大事だと思っている」と述べました。

そのうえで、記者団から社長としての責任を問われたのに対して「ガバナンスに手を打つことが待ったなしの課題であり、会社としては進展があり次第、皆さんにお伝えする」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200430（日産法人起訴　西川社長の責任重大　ＣＥＯ在任期間に虚偽記載）

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、金庫が３つ見つかっていたことが１０日、現地の裁判書類で分かった。

　日産側は会社の金で不正に取得した資産が入っている可能性があるとして、ゴーン容疑者の関係者が取り戻しに入室しないようマンションの鍵を取り換えた。

　ゴーン容疑者側はこれに対し、マンションにある個人所有物の返還を求めて裁判所に仮処分を申請。今月６日にいったんは認められたが、日産側の異議申し立てにより１０日に却下された。

　日産では２０年６月の株主総会で全取締役の報酬総額について、上限額を２９億９千万円と決定。有価証券報告書によると、直近３年分の報酬総額は、２７年度１５億３５００万円（うちゴーン容疑者記載分１０億７１００万円）▽２８年度１８億３６００万円（同１０億９８００万円）▽２９年度１５億６４００万円（同７億３５００万円）－だった。

　関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬額は２７年度が約２２億円、２８、２９年度はそれぞれ約２４億円。ゴーン容疑者の過少記載分を加えた全役員の総額は２７年度は約２７億円だが、２８年度は約３１億円、２９年度は約３２億円で、この２年度は上限額を超えたことになる。

　会社法では役員報酬の総額を株主総会で決定すると規定。罰則はないが、特捜部は、ゴーン容疑者が実質的に１人で自身の報酬額を決めていたため、会社法に違反する結果になったとみており、特に悪質と判断しているもようだ。

　両容疑者は実際の年間報酬２０億円前後のうち１０億円前後を報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。両容疑者はいずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。