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４ 経済 法律

　西川氏はこれまで、日産はゴーン前会長による同社資産の不正使用疑惑などを数カ月前から調査し、情報を東京地検に提供していたと述べている。

　前会長は同じ時期、米国市場での販売減速や日本での相次ぐ品質検査不正問題を巡り、西川氏の手腕に不満を募らせていたと事情に詳しい関係者らは明かす。

　ゴーン前会長は数カ月前から日産経営陣を刷新する意向を示し、西川氏を退任させる計画を一部の役員に伝えていたと関係者らは述べている。

　関係者の1人によれば、前会長は11月下旬の取締役会で西川氏の解任を諮りたいと話していた。

　だが取締役会は11月22日、ゴーン前会長の不正疑惑に関する社内調査の結果を受け、前会長を解任した。

　この件について西川氏にコメントを求めようとしたが連絡が取れなかった。ゴーン前会長が経営陣刷新を検討していたことを西川氏が知っていたか、また前会長逮捕のタイミングと日産の内部事情が関係していたかは明らかになっていない。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200430（ゴーン氏「直近３年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか）

今回の事件についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「かつて救世主とされた前会長は、空港で逮捕され起訴されることもなく勾留が続いている。このような扱いは、犯罪歴のない国際企業の経営者に対して不適切だ」と先月の社説で批判するなど、海外のメディアからは逮捕そのものへの疑問の声も出ています。

なぜこのような批判が出るのか。
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、背景には経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。

王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。
このため「任意捜査を行わず、ジェット機を降りたとたんに逮捕するという今回の日本の捜査手法は、海外では『奇襲』のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。

一方、王教授は「日本の捜査機関は、市場の秩序の回復より、いわゆる『お上』として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。

さらに王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとして、「検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識し、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/28/200152（公序説）

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）について証券取引等監視委員会は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー前代表取締役（62）や法人としての日産とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。特捜部は10日、ゴーン前会長らを起訴するものとみられます。

関係者によりますと調べに対しゴーン前会長らは「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

証券取引等監視委員会 - Wikipedia

現委員長は元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘（2016年10月に就任）。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200430（検察エースと元特捜部長が対決　手の内知る「ヤメ検」　ゴーン容疑者逮捕）

起訴されたのは日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告（64）と代表取締役だったグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産自動車です。

東京地検特捜部によりますとゴーン前会長らは平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

関係者によりますとゴーン前会長は高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書にはゴーン前会長がみずからサインしていたということです。

退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し法人としての日産も起訴しました。

また特捜部はゴーン前会長が昨年度までの直近の３年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いがあるとして、10日、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕するものとみられます。

関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

また、特捜部は10日、ゴーン前会長が昨年度までの直近の３年間でも、みずからの報酬を少なく記載していたとして、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕しました。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

　「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。

　ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。

　フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。

　ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。

ゴーン前会長らがみずからの報酬を少なく記載したとして「有価証券報告書の虚偽記載」の罪で起訴された今回の事件。企業が売り上げなどを水増しする「粉飾決算」以外の行為が虚偽記載の罪に問われるのは異例です。

「有価証券報告書」は、上場企業が事業年度ごとに決算の内容などを公表する書類です。平成18年のライブドア事件や、平成17年のカネボウの損失隠し事件など、これまで報告書の虚偽記載が問われた事件のほとんどは、企業が売り上げや利益を水増しして投資家の判断に影響を与える「粉飾決算」が対象になってきました。

例外として知られているのは平成17年の西武鉄道グループの事件です。西武鉄道の株主は親会社のコクドがおよそ43％を占めると公表されていましたが、元社員などの名義に偽装した株を含めると64％余りに上っていました。

正しい情報が開示されていれば西武鉄道は上場廃止のおそれがあり、市場を欺いたとして企業統治の在り方が厳しく問われました。西武鉄道の事件は、虚偽記載の罰則の大幅な強化や企業にコンプライアンス強化を求めるさまざまな制度の創設にもつながりました。

企業会計に詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授は「有価証券報告書の決算書ばかりにみんな目がいっているが、それ以外はどうなのかという点が西武鉄道の事件で問われた。これからは真実の情報を正しく開示するべきだという流れになった」と指摘しています。

今回の事件の対象になった役員報酬が開示されるようになったのは８年前の平成22年。１億円以上の役員報酬を受けた役員の名前と金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられました。

きっかけの１つは平成20年のリーマンショックで、アメリカなど多くの国で企業の高額な役員報酬が批判の的になり、企業に透明性を求める動きが強まったということです。

八田名誉教授は「日本の場合は高額報酬を抑止するという点より、透明性を確保した経営がされているか、企業のガバナンスが機能しているかという視点で開示するようになった。今回の事件は粉飾決算と同じくらいに大きな意味を持っていると思う」と指摘しています。

役員報酬の虚偽記載が罪に問われるのは今回の事件が初めてで、今後の裁判では、ゴーン前会長が退任後に受け取るとされた将来の報酬が「確定」していたかどうかが争点になるとみられます。

金融庁は８年前、高額報酬の開示制度の導入にあたって、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるという見解を明らかにしています。

しかし、過去の判例などはなく検察の立証のハードルは高いと指摘する専門家もいます。金融商品取引法に詳しい専修大学法科大学院の松岡啓祐教授は「役員報酬の問題は逮捕起訴どころか行政処分の事例もほとんどない。将来の報酬について合意文書があるといってもあいまいさや不確実さがないとは言えない」と指摘しています。

東京地方検察庁で10日開かれた定例会見には前回に続いて多くの海外メディアが参加しました。

この中で最初の逮捕容疑とは時期を分けて同じ過少記載の容疑でゴーン前会長を再逮捕した理由を問われたのに対し、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は「適正な司法審査を経て再逮捕に至った」と述べました。

またアメリカの新聞社の記者から「特捜部の事件はストーリーに基づいて自白を強要する取り調べという指摘もある」と問われると、「一定のストーリーを作って押しつけたり、自白を強要したりする捜査は行われていないと承知している」と述べました。

このあと、フランス国内では予定されていた燃料税引き上げへの反発をきっかけにマクロン政権の改革に抗議するデモが続いていることもあって、フランス政府から表立ったた発言はなくなりました。

日産とルノーのトップに君臨していたゴーン前会長のもとで、微妙なバランス関係にあった連携関係。ゴーン前会長の逮捕、会長解任をきっかけに、日産とルノーそれぞれが抱え込んでいた思惑が表面化し、人事や資本関係をめぐって、両社の立場の違いが際立っています。

日産、ルノー、そしてフランス政府は、連携関係を壊さずに維持していきたい考えで一致はしていますが、人事や資本をめぐっては簡単に着地点が見いだせない状況です。

12月17日の取締役会で、両社が納得する形で、後任の会長人事を決めることができるのか。ルノー支配の象徴でもあったトップ人事をきっかけに、ルノーとの関係の見直しが進むのか、注目されます。