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４ 経済 法律

日産側がリオデジャネイロにある地方裁判所に提訴した訴状によりますと、日産の関係者が、先月30日に社内調査のためリオデジャネイロのマンションの部屋を調べたところ、３つの金庫が見つかったということです。

金庫にはいずれも鍵がかかっていたということで、日産は「不正に取得した資産の一部が保管されている可能性がある」として、中身を確認する許可を裁判所に求めています。

これに対してゴーン氏の親族は、個人資産だと主張して引き取りなどを求めて提訴しましたが、日産側は「証拠隠滅のおそれがある」と反論し、10日、裁判所が日産側の主張を認めて親族による金庫の引き取りを禁止しました。

現在は日産側が、ゴーン氏の親族が入れないようにマンションの鍵を取りかえ、現場の保全を図っているということです。

このマンションは、日産の子会社が設立に関与したとみられるイギリス領のバージン諸島の会社が2012年に購入したもので、ゴーン氏は年末年始など年に２回程度、家族とともに利用していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200430（ゴーン容疑者のマンションから金庫　日産が入室カギ取り替え）

「公判は大荒れだな」

　2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。

　亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。

「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。

「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」

　特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣によるアライアンス（提携）をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。

　ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。

「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」

「16年度と17年度の有価証券報告書の作成名義人で、真実を記載する義務を負うのははCEOの西川氏。報告書に虚偽があるというのであれば、まずは、西川氏の刑事責任が問われることになります。報道によれば、西川氏はゴーン氏の退任後の報酬に関する文書にも署名していたようなので、西川氏を逮捕しない理由はありません」

　それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。

　前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。

「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」

　ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。