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４ 経済 法律

　弘中氏は「一刻も早く無罪を明らかにするためには、保釈を認めてもらい、ディフェンスできるようにしたい」と早期の保釈を目指す考えを明らかにした。２３日以降、東京地裁の裁判官と面会し、保釈の必要性を訴えるという。

　４回目の逮捕で見送られた前会長の記者会見については、「保釈されたあとで（前会長と）話したい」と述べた。

　また、弁護団の高野隆弁護士は自身のブログで、取り調べは逮捕翌日の５日から２１日まで１７日間連日行われ、計約７２時間と説明。「供述拒否の意思を明確に伝えているが、検察官は無視して密室の中で毎日４時間前後の尋問を行っている」と批判した。

　一方、２２日午後に開かれた東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事の定例会見では、これまでと同様、参加した海外メディアから特捜部の捜査手法に対して疑問が呈された。「取り調べが朝晩、長時間という声もある」と指摘されると、久木元氏は「少なくともご飯を食べさせないとか、寝る時間も与えないとかいうことは絶対ありません」と否定。「そのような配慮はきちんとやっている」と述べた。

　不記載とされる「将来の報酬」は確定していたのか－－の法的解釈について、特捜部は既に法務省の見解も確認しているはずだが、裁判所が「可罰性」の有無をどう判断するか注目したい。

　計４回の逮捕で、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長による「会社の私物化」に迫った東京地検特捜部。司法取引で結ばれた日産との関係は、事実上の「合同捜査」ともいうべきものだった。両者が一体化した捜査に対して、裏付けの客観性を危ぶむ見方もある。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は、去年までの２年間にオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するレバノンのペーパーカンパニーに還流させ、５億5000万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これを受けて、ゴーン前会長のアメリカの広報担当者は22日、自身の見解を声明として発表し「ゴーン氏は無実であり、追起訴は日産の特定の人物らによる陰謀だ」と主張しました。

そのうえで「ゴーン氏は、事実無根の非難に対して徹底的に抗弁していく。無実が完全に証明されることになるだろう」と述べました。

昨日TBS NEWSは「ゴーン被告の妻のキャロルさんが保釈中に複数の事件関係者と電話やメールで接触していたことが関係者への取材でわかりました」などと報道しました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190422-00000052-jnn-soci

これは全く事実に反します。3月6日に保釈されたあと、ゴーン氏本人はもちろん、妻のキャロルさんやお子さんたちも、裁判所が設定した厳しい保釈条件に厳密に従って生活しておりました。裁判所が接触を禁じた人々にゴーン氏もキャロスさんもお子さんたちも直接に接触したことなどただの一度もありません。そのようなことをすれば、保釈が取り消され10億円の保釈保証金も没収されます。今現在保釈が取り消されておらず、検察から取消し請求もなされていないことは、彼らが保釈条件を遵守していることを如実に物語っています。

TBS並びにこの誤報を掲載したヤフーニュースは、直ちに記事を訂正したうえ、キャロルさんに謝罪すべきです。そして、情報源とされる「関係者」は、TBSに対して報道が誤りであることを説明すべきです。

私どもはこの誤報は重大な名誉毀損であるとともに、ゴーン氏の公正な裁判を受ける権利を侵害する極めて深刻な人権侵害であると認識しています。こうした権利侵害による損害の回復のために法的手段をとることを検討いたします。

関係者によりますと、ルノーのスナール会長は日産の西川廣人社長に対して今月中旬、両社の経営統合を要求したということです。

さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。

両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。
ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。

こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ているということです。

今回のルノー側の要求に対して日産側は回答しておらず、具体的な対応を検討していますが、今後のルノー側の出方次第では両社の提携関係が再び不安定になることも予想されます。

日産自動車の西川廣人社長は、ルノーとの経営統合について、22日夜、記者団に対し、「今はそんなことを考えるときではなく、日産の業績を立て直すことに集中している。日産、ルノー、三菱自動車の３社連合による会議で議論したとおり、お互いに提携の効果を出していくことで努力したいと思います」と述べ、経営統合は念頭にないという認識を示しました。

ルノーのスナール会長が日産自動車の西川廣人社長に経営統合を要求したことについて、ルノーはＮＨＫの取材に対し「コメントする情報はない」としています。

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