https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は13日からソウルを訪れていて、会長を務める自民党の額賀元財務大臣らが14日午前、ムン・ジェイン大統領と会談しました。

この中で額賀氏は、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決で日本企業に賠償を命じたことについて、両国間の合意に反し認められないとして、適切な対応をとるよう求めました。

これに対し、ムン大統領は「司法の判断であり尊重しなければならないが、政府内で、未来志向で日韓関係を大事にしながら対応を協議している」と述べたということです。

またムン大統領は、北朝鮮による拉致問題について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し、２度、日本の立場を伝えたと説明したうえで、「いずれ日朝首脳会談をしてもらわなければならない」と指摘したということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200218（日本政府が韓国軍の竹島防衛訓練の中止を求めて抗議しました。）

それによりますと、ムン大統領は14日、ソウルで日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談した中で、「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決は日韓請求権・経済協力協定を否定したものではないという考えを示しました。

そのうえで、日本政府が、問題は協定で解決済みだとして韓国政府に対応を求めていることに関して「十分な時間をかけて関係部署や専門家と解決策を模索する計画だ」と述べ、慎重に対応策を取りまとめる方針を説明したということです。

その一方で、ムン大統領は、この問題で日本政府が厳しい論調で韓国政府に対応を求めていることを念頭に「両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重かつ節度ある表現が必要だ」と述べました。

また、慰安婦問題では、日韓合意に基づいて設立された財団をムン政権が解散させると表明し、日本政府が拠出した10億円の残りをどう扱うかが焦点になっていることについて、ムン大統領は「本来の趣旨に沿う用途に活用されるよう、日本と協議したい」と述べ、日本に返還するのではなく、元慰安婦の支援事業などに充てる考えを示しました。