「徴用をめぐる問題」判決から3年 事態打開の見通し立たず #nhk_news https://t.co/plrdbanL7g
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月29日
韓国では3年前の10月30日に、最高裁判所が「徴用」をめぐって日本製鉄に賠償を命じる判決を言い渡し、その翌月には、三菱重工業に対しても賠償を命じました。
この問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
これに対してムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今月15日の岸田総理大臣との電話会談で、外交による解決策を模索する考えを改めて示す一方、「請求権協定の適用範囲について法的解釈に違いがある」と述べるなど、立場の隔たりは大きいままです。
ソウルでは28日、原告を支援する団体が記者会見し、この中で韓国政府がいったん賠償を肩代わりし、その後、日本側に請求する「代位弁済」について「同意できる案とは思えない」として、日本企業に賠償と謝罪を求める立場に変わりはないと強調しました。
韓国の地方裁判所は先月、韓国国内で差し押さえられた三菱重工業の一部資産の売却を認める決定を初めて出していて、日本企業の資産売却に向けた手続きが進む中、事態打開の見通しは依然として立っていません。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓関係に詳しい韓国のクンミン大学のイ・ウォンドク教授は「ムン・ジェイン政権は、この問題を外交というよりは、被害者救済の問題として位置づけ、『民事裁判なので介入に限界がある』という立場をとってきた。判決直後から外交問題として適切に対応していれば、両国関係はここまで悪化しなかったのではないか」と振り返りました。
そのうえで、「韓国は来年の大統領選挙を控えて政局の時期に入り、『徴用』の問題でムン政権が電撃的に決定を下すのは、容易ではないだろう」と述べ、問題が次の政権に先送りされる可能性を指摘しました。
一方で「日本企業の資産売却は『レッドライン』を超えることになる。問題解決のボールは韓国側にあるが、韓国政府が問題解決のための環境を整えられるように、日本も積極的に協力して解決に向けた対応にあたるべきだ」と述べ、日韓首脳の対面での会談の早期開催が必要だという考えを示しました。
韓国 ノ・テウ元大統領の国葬 転換期率い世論評価分かれる #nhk_news https://t.co/VgUKHe8dbG
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月30日
今月26日に88歳で死去した韓国のノ・テウ元大統領の国葬は、1988年にみずからが成功に導いたソウルオリンピックを記念した公園で、30日、執り行われました。
この中で、キム・ブギョム首相が弔辞を読み上げ、オリンピックの開催のほか、旧ソビエトや中国との国交樹立、それに北朝鮮との関係改善など、ノ元大統領の功績をたたえました。
一方、韓国最後の軍人出身の大統領で、1980年に軍が民主化を求める学生らを弾圧した、いわゆる「光州事件」に関与したことなどを挙げて「韓国の現代史から消すことのできない大きな過ちを犯したことは事実だ」と述べました。
1980年代から90年代にかけて韓国を率いたノ元大統領をめぐっては「民主化宣言」を発表して軍事政権に終止符を打ち、その後、韓国の国際的な地位を高めたとされながらも「光州事件」への関与などで懲役17年の判決を受けた元大統領の葬儀を、国を挙げて執り行うことに被害者らが反対するなどしており、30日の国葬は、評価が分かれている世論を反映した形となりました。
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