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菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、24日午前11時ごろから、およそ20分間、行われました。

このあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「ムン大統領からは、総理大臣就任への祝意があり、私からは、新型コロナウイルスの問題をはじめ、さまざまな課題に、ともに取り組んでいこうという話をした」と述べました。

そして、「日韓両国は、お互いにとって、極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」と指摘しました。

そのうえで、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいることを踏まえ、「ムン大統領には、旧朝鮮半島出身の労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない旨を伝えた。きょうの会談も踏まえ、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調しました。

加藤官房長官は、24日午前の記者会見で、「韓国は重要な隣国で、北朝鮮問題を含め、この地域の安定のために、日韓、さらに日米韓の連携が不可欠だという認識は変わらない。一方で、日本と韓国の間には、旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとした難しい懸案事項があるのも事実で、こうした問題に関しては、一貫した立場に基づいて、今後とも適切な対応を求めていく。これまでと同じ対応ということだろうと思う」と述べました。

これは韓国大統領府の報道官が24日午後、記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領は、24日の菅総理大臣との初めてとなる電話会談で「両国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も近い友人だ」と述べたうえで、菅総理大臣の就任を機に、日韓両国の懸案の解決に向けた対話を、加速させるよう呼びかけたということです。

懸案のうち太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、ムン大統領は「立場の違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる、最適な解決策を共に探していくことを望む」と述べ、対話を通じて双方が受け入れ可能な解決策を模索していく考えを強調したとしています。

また、ムン大統領は、北朝鮮による日本人の拉致問題について「日本側の努力を支持し、支援していく」と述べたほか、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いて、来年の東京オリンピックパラリンピックが無事に開催されることに期待を示したということです。

これは、韓国軍が、24日午前11時から記者会見を行って発表したものです。

それによりますと、今月21日、朝鮮半島西側の黄海北朝鮮に近いヨンピョン(延坪)島付近の海域で、取締りに当たっていた韓国海洋水産省に所属する漁業指導船から乗組員の40代の男性の行方が分からなくなりました。

その後、男性は、北朝鮮側の海域で発見されましたが、北朝鮮軍による銃撃を受けて死亡したということです。また、北朝鮮側は、海上から回収した男性の遺体を燃やしたとしています。

韓国軍は、「すべての責任は北側にある」として、北朝鮮側の対応を強く非難するとともに、詳しい説明と責任者の処罰を求めました。

これについて、韓国メディアは、北朝鮮新型コロナウイルスへの対応を強化していることが背景にあるとする見方を伝えています。

韓国軍は、男性が行方不明になった詳しい経緯などを調べているほか、韓国大統領府は、NSC国家安全保障会議を開いて今後の対応を協議することにしています。

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