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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。

これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。

日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。

政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日夕方、都内の早稲田大学で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ、日韓関係が悪化していることに触れ、事態を打開するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。

具体的には、韓国側で新たな基金を作り、原告側に「慰謝料」を支払うとしていて、基金の財源については、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしています。

また、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金も活用するとしていて、慰安婦問題と合わせて包括的に解決できると強調しました。

ただ、ムン議長は、「両国の国民から非難されるかもしれない。両国の理解と支持が必要だ」と述べ、法案をいつ提出するのかは言及しませんでした。

また、法案について、韓国政府は立場を明らかにしておらず、韓国国内で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。

韓国人元徴用工らの訴訟で、原告側を支援する弁護士と市民団体は6日、日韓の企業と個人からの寄付金を原告への賠償の代わりとする文喜相国会議長が提案した法案について、金銭だけで加害責任を免じる内容だとして反対を表明、撤回を求めた。韓国南西部光州で記者会見した。

　事前に文議長から法案の説明がなかったとし「怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。日本政府や被告の日本企業が植民地支配の違法性の責任を認めて謝罪しない限り、どのような提案も受け入れられないと強調した。

　元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟への対応で、文在寅政権は「被害者中心主義」を掲げている。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は５日、東京都内で行った講演で、事態の打開に向け韓国側で新たな基金をつくり、日韓の企業と個人から寄付を募って裁判の原告側に「慰謝料」を支払う解決案を示し、国会に法案を提出する考えを明らかにしました。

これについて、原告を支援している韓国の市民団体が６日午後、国会前で集会を開き、ムン議長の案について「加害者の謝罪がない解決策だ」と述べ、日本政府に謝罪を求めるべきだとして反対の声を上げました。

そのうえで「徴用」をめぐる問題の解決策については「日本企業が韓国最高裁判所の判決に従い賠償するのが唯一の方法だ」と主張しました。

ムン議長の提案について韓国政府は立場を明らかにしておらず、ムン議長も法案提出の時期には言及していませんが、原告を支援する市民団体の反対で、実現に課題があることが浮き彫りになりました。

これについて、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は６日、記者団に対し「財源となる寄付は日本の企業もということだが、それは自由意思でということなので、基本的には韓国側が対応するのだと思う。その方向は間違っていない。受け入れられるかどうかは、もっと精査する必要がある」と述べました。

一方、自民党の参議院の幹部は記者団に対し「ムン議長の提案は案にすらなっておらず、話にならない。日本企業が参加するとは思わない。財源に日本政府が拠出した支援金を流用することもありえない」と否定しました。

そのうえで「問題を前進させるためには韓国政府が立て替えるしかない。日本企業の資産の差し押さえの可能性がなくなれば、ムードは変わる」と指摘しました。

５日から韓国を訪れているアメリカのスティルウェル次官補は、６日午前、首都ソウルの外務省でカン・ギョンファ外相と会談しました。

スティルウェル次官補はこれまで、韓国が破棄を決め今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐり、韓国に破棄の決定を見直すよう求める考えを示していて、６日の会談でもこうした考えを伝えたものとみられます。

会談後、スティルウェル次官補は、報道陣の取材に応じ、４日、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領がおよそ１年ぶりに着席した形でことばを交わしたことについて、「日韓関係の改善を示す前向きなサインだ」と述べ、期待感を示しました。

ただ、韓国側はＧＳＯＭＩＡについて、日本が韓国向けの輸出管理の強化を撤回すれば再検討する用意があるとの立場で、韓国外務省報道官も、６日の会談に先立って「それぞれの立場を説明する」と述べるにとどめていて、韓国側が決定を見直すかどうかは不透明です。

南北が共同で観光事業を進めてきた北朝鮮の景勝地、クムガン山をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が韓国側の施設を撤去するよう指示し、北朝鮮側が書面での協議を主張しているのに対し、韓国側は直接会って話し合うべきだとしています。

これに関連して韓国統一省は、事業者らによる点検チームを作り現地を訪問することを５日、南北の共同連絡事務所を通じて北朝鮮側に要請したことを明らかにしました。

韓国側は、現地への訪問をきっかけに南北の直接協議につなげ、観光振興なども含め幅広く意見を交わしたい考えで、統一省の報道官は「南北間の問題は、顔を合わせて話し合って解決しなければならないという立場でこれからも対応していく」と改めて強調しました。

ただ、北朝鮮側が韓国側の要請に応じる見通しは立っておらず、事態の打開につながるかどうかは不透明な状況です。

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