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カンボジアでは去年11月、裁判所が、フン・セン政権の打倒を訴えた最大野党・救国党に対して政権転覆をはかったとして解党を命じ、幹部118人も5年間の政治活動禁止となりました。

これについてカンボジアの議会は13日、政治活動を禁止された個人でも、首相の要請を受けて国王が認めれば、活動を再開できるなどとした政党法の改正案を全会一致で可決しました。

カンボジアでは、最大野党不在の中、ことし7月に行われた総選挙で、与党がすべての議席を独占する結果となり、EU=ヨーロッパ連合がことし10月、関税優遇措置の停止を検討すると表明するなど、フン・セン首相に対する国際社会の批判が高まっていました。

フン・セン政権としては、野党政治家の活動再開に道を開くことで、こうした批判をかわそうという思惑があるものとみられます。

ただ、去年、国家反逆の疑いで逮捕された最大野党の党首は、ことし9月の保釈後も自宅軟禁の状態が続いているほか、幹部の多くも国外逃亡を余儀なくされていて、野党側の活動がどこまで認められるのかは未知数です。