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日本ボクシング連盟は、審判の不正や助成金の流用など複数の問題について指摘を受け、ことし8月、当時、会長を務めていた山根明氏をはじめ30人の理事全員が辞任し、体制が一新されました。

この問題を受けて、先月、JOC=日本オリンピック委員会は連盟に対し今年度の交付金をすべて交付しないことを決めています。

こうした中、ボクシング連盟は、山根氏と、山根氏の長男の元副会長、それに会計責任者だった元副事務局長の当時の幹部3人について、除名の処分とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

除名になれば、ボクシング連盟だけでなく傘下の全国の都道府県連盟にも復帰することはできなくなり、アマチュアボクシング界との関わりを断たれることになります。

処分案は15日に開かれるボクシング連盟の理事会で承認される見通しで、16日の総会で審議されます。

総会で決議されれば本人に通知され、本人からの聞き取りを踏まえて来年2月に予定されている総会で正式に決まる見通しです。

日本ボクシング連盟の幹部は「問題の重大さに加え、ボクシング関係者の中にはいまだに山根氏の影響力を懸念する声もあり、除名の処分が相当だ」と話しています。