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#日産

国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党の国会議員145人が出席し、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任しました。

会長を務める岸田前政務調査会長は、一部の富裕層に偏っていると指摘される富の再分配の在り方などを議論したいとしたうえで「国民が幸せを感じられる資本主義のモデルを考えたい」と訴えました。

また、安倍氏は「岸田氏は『所得倍増計画』を唱えた池田元総理大臣がつくった派閥の会長だ。アフターコロナを見据え資本主義の在り方を考えたい」と述べました。

一方、11日は甘利税制調査会長をトップとするEV=電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議員連盟も設立され、この議員連盟でも安倍氏が最高顧問に就任しました。

自民党内では、二階幹事長が来週にも「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための議員連盟を発足させる方針で、秋までに行われる衆議院選挙や総裁選挙も見据え、党内の有力議員による議員連盟の活動が活発になっています。

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。

先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民 公明両党のほか立憲民主党日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成30年6月の提出からおよそ3年を経て成立しました。

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#政界再編・二大政党制