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２ 政界再編・二大政党制 中国 朝鮮半島

国の来年度予算案は、17日の閣僚折衝で、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元制度におよそ2800億円、省エネ住宅などの新築やリフォームにポイントを付与する制度におよそ1300億円を計上することが決まりました。

さらに、国土強じん化に向けたインフラ整備にも１兆円を超える予算を充て、景気対策の総額は２兆円規模に膨らみます。

また、社会保障費は、高齢化に伴って今年度より4800億円程度増えるほか、幼児教育の無償化などの費用も盛り込まれます。

こうしたことから、政府は、来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え101兆4000億円台とする方針を固めました。

一方、歳入面では、消費税率の引き上げで税収は過去最高の62兆5000億円程度になる見込みで、借金にあたる新規の国債の発行額は今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6000億円台にとどめる方針です。

政府はこうした内容の来年度予算案を今週21日に閣議決定することにしています。

これは石井国土交通大臣が記者会見で明らかにしたものです。

ことし日本を訪れた外国人旅行者は、台風21号による関西空港の閉鎖や北海道の地震など相次いだ災害で一時落ち込みました。

しかしその後は順調に回復して、10月までで2600万人余りと、過去最高を記録した去年を上回るペースで推移し、初めて3000万人を突破して過去最高を更新することが18日、確実になりました。

外国人旅行者の数は平成25年に、当時目標として掲げていた「年間1000万人」を超え、その後、わずか５年で３倍に増えたことになります。

外国人旅行者の国内での消費金額は去年初めて４兆円を超えるなど地域への経済効果も大きくなっていて、政府は2020年に年間4000万人まで増やすことを目指しています。

石井大臣は「幅広い国や地域からの外国人旅行者を確実に増やし、地方にも来てもらうことが課題だ。官民が一体となってさらに取り組みを進めたい」と述べました。

防衛計画の大綱などに盛り込まれた護衛艦「いずも」の事実上の「空母化」について、防衛省は、陸上の航空基地に加えて海上にも戦闘機を運用する拠点があれば万一の有事の際に運用の幅が広がるとしています。

想定される運用としては、南西諸島や太平洋側などの陸上の航空基地が少ない地域で、航空機などを使った空からの攻撃に対応する「防空任務」を挙げています。

この任務にステルス戦闘機の「Ｆ35Ｂ」を使うことが想定されていますが、防衛省によりますと「いずも」には10機ほどを搭載できるということです。

甲板上に８機、艦内の格納庫に２機という計算ですが、艦艇の面積から単純に割り出したもので、実際に運用する場合に何機搭載できるかはまだわかっていないということです。

一方、今回の「空母化」をめぐっては自衛隊関係者から、「いずも」が担っている、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力が低下するのではないかという指摘が出ています。

「対潜水艦作戦」は、アメリカ軍の空母の展開が制約されないようにするため、海上自衛隊が日米同盟に基づいて戦後一貫して重視してきた最重要任務の一つとなっているだけに、影響を懸念する声も上がっています。

また政府は「いずも」の改修について、憲法上保有することができないとしている「攻撃型空母」ではないとしていますが、どのような装備が「攻撃的」か「防御的」かは、防御的な装備でも性能を転用できるため区別が難しいとされています。

このため、改修した「いずも」やこれに搭載できる「Ｆ35Ｂ」をどのように運用していくのか、政府には引き続き具体的な説明が求められることになります。

防衛大学校の前の学校長で兵庫県立大学理事長を務める五百旗頭真さんは「日米同盟を基軸としながら日本が自助能力を高めて侮りがたい存在になることで、中国が軍備拡大を進めても不用意なことはできないという形に持ち込まないといけない」と述べ、中国の軍事力を分析して対応していくことが重要だという考えを示しました。

そのうえで「同盟関係や国際関係を大事にして、軍事だけに頼らずに安全保障の基盤を高めていくことが最も大事だ」と述べ、外交や経済を含めて中国と関係を構築していくことが必要だと指摘しました。

また防衛予算については「少子高齢化が進み、高齢者の福祉も若い人の子育て支援も大事だという中で、防衛に使える予算は限られるので、いかに効率よくやるか、判断をもう少し丁寧にやったほうがいい」と指摘しました。

防衛計画の大綱は昭和51年に初めて定められ、基本構想として当初示されたのが「基盤的防衛力」という考え方で、軍事的脅威に直接対抗するのではなく必要最小限の防衛力を整備して抑止力とするこの構想が長く踏襲されてきました。

その後、安全保障環境が厳しさを増しているとして平成22年の大綱で「動的防衛力」に、前回・平成25年には「統合機動防衛力」に変更されました。

さらに今回は、従来の陸海空の領域だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域も交えて対応する必要があるとして「多次元統合防衛力」という構想が示されました。

背景には各国の急速な軍事技術の進展があり、大綱ではとりわけ中国を強く意識して、「中国などの国力が伸びて、既存の秩序をめぐる不確実性が増している」として懸念を示しています。

そのうえで、優先する項目として、宇宙・サイバー・電磁波の新たな領域で、通信や情報収集に使う人工衛星が妨害されないよう監視する体制を構築するなど、対策を強化するとしています。

また、専守防衛との整合性をめぐり国会で議論になった大型護衛艦の事実上の「空母化」や射程の長い長距離巡航ミサイルの導入も優先項目に盛り込まれています。

防衛の基本方針として大綱では「日本は専守防衛に徹し、平和国家としての歩みを変えることはない」と明記していますが、新たに整備される部隊や装備をどう運用するのか政府には引き続き詳しい説明が求められます。

また大綱では中国との関係について「相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する」としており、緊張が無用に高まることがないようさまざま方策をとっていくことも改めて重要になっています。

今後５年間の防衛費の総額などを定める「中期防」＝中期防衛力整備計画では「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」として、最新鋭の装備の導入や部隊の新設などが盛り込まれました。

その結果、今後５年間の防衛費の規模は前回を２兆8000億円上回る過去最大の27兆4700億円程度とされました。

中期防に盛り込まれた新たな事業は、
▽地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備をはじめ事実上の「空母化」となる護衛艦「いずも」の改修、
▽それに搭載できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」の導入、
▽島しょ部の防衛のため陸上自衛隊と海上自衛隊が共同で運用する艦艇の導入、などが挙げられています。

新しく設ける部隊としては、
▽宇宙の状況を監視する専門部隊、
▽南西諸島に配備する「地対艦ミサイル」の部隊、などが盛り込まれています。

今後の導入に向けて、
▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」、
▽無人で海中を航行できる「無人潜水機」、などの研究開発も進めるとしています。

それぞれの費用の詳細について防衛省は「まだ精査中だ」として明らかにしていませんが、イージス・アショアは来年度予算案の概算要求で本体だけでも２基で合わせて2343億円が計上され、さらに迎撃ミサイルやその発射装置の費用などが今後必要となります。

またＦ35Ｂについては１機当たりの値段が百数十億円と見込まれ、すでに配備が始まっているＦ35Ａと合わせて147機を導入する計画です。

防衛省は、コスト管理を徹底して実際に予算として計上する際は２兆円ほど削減して25兆5000億円程度に抑えたいとしていますが、その具体策は示されておらず、厳しい財政状況の中で防衛力の規模が適切かどうか議論を深めていくことが求められます。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、18日の記者会見で「正常な国防建設や軍事活動に対して事実に基づかない非難を行い中国の脅威をあおっている」と反発しました。

そのうえで「日本のやり方は両国関係の改善や発展のためにはならない。中国は強い不満と反対を表明し日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ抗議したことを明らかにしました。

また、護衛艦を事実上、空母化することについて華報道官は「歴史的な要因から日本の軍事の動向にはアジアの隣国や国際社会から高い関心が寄せられている。専守防衛の政策を守り軍事政策は慎重にかじ取りを行うよう促す」と述べ、注視していく考えを示しました。

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、韓国外務省のノ・ギュドク報道官は会見で「日本の防衛・安全保障政策は平和憲法の理念に従い、地域の平和と安定に寄与し、透明性も保たなければならない」と述べて、平和憲法を守るべきとの考えを示しました。

ただ、大綱などに盛り込まれた大型護衛艦を改修して事実上、空母化する方針については言及しませんでした。

一方、韓国のメディアは空母化の方針などに対して警戒感を示していて、通信社の連合ニュースは「日本が露骨な軍事大国化の意図を示したのではないか」と伝えているほか、保守系の主要紙、中央日報は「『日本は攻撃しない』という原則を、安倍総理大臣が破った」という見出しで伝えています。

来年２月に行われる名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票は、県内の市町村議会で投票の事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案の審議が行われています。

このうち宮古島市議会では、最終日の18日、本会議で県民投票に関する部分を削除した補正予算案の修正案が、与党側の賛成多数で可決されました。

下地市長は審議のやり直しを求めて再議となりましたが、県民投票に必要な予算は認められませんでした。

このあと下地市長は記者会見を開き「議会の合意を得て市政運営をするのが当然で、住民から選ばれた議員による議決は大変重い。議決を尊重して対処する」と述べ、宮古島市では県民投票を実施しない意向を明らかにしました。

県内では浦添市や与那国町の議会でも、県民投票に必要な予算案が認められていませんが、県民投票を実施しない意向を表明したのは宮古島市が初めてです。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、地方自治法で都道府県は知事が行う事務の一部を、条例によって市町村が行うことができると規定しているとしたうえで「県民投票の投開票の事務が市町村の義務にあたるかどうかは条例の解釈の問題であり、総務省としてはコメントを差し控える」と述べました。

　僕が読む本はほとんどが歴史もの。日々の自分の仕事の糧にもなる。自民党幹事長をやったりした５０歳前の頃は、夜を明かして読んだりもした。僕が日本史の「３大革命」だと思うのは、天智天皇が断行した大化の改新と律令制への転換、織田信長の中世の大改革、明治維新だ。
　この本は３０代で読んだのかな。イタリア・ジェノバ生まれの船員の書簡という形で、西洋の視点から信長を描いている。非常に論理的な文章構成で、他の信長の物語と違う。辻邦生の作品は他にも読んだが、論理的な発想の人だと思った。

　特に共感したのは信長の「理（ことわり）」、理念的な側面を描いたところだ。ものすごく近代的な人だった…

　サッカー元日本代表の本田圭佑（３２＝メルボルン・ビクトリー）に世界最大級の国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下、ＨＲＷ）」（本部・米ニューヨーク）が“重大懸念”を突きつけた！　同団体は１７日、全世界に向けて書簡を発表。その中で、本田がカンボジアサッカー協会と手を結び、ＧＭ兼実質的な代表監督を務めている状況に重大な懸念を表明した。実は、カンボジアサッカー協会の会長は独裁が続くフン・セン政権の中核をなす人物。すでにＨＲＷは米政府に同会長を含む政権中枢への経済制裁を働きかけており、本田の今後のビジネス活動に影響を及ぼす可能性が出てきた。

　１７日に発表された書簡では、本田について「戦争と貧困に苦しむ発展途上国カンボジアに対し、貴重な時間を割いて支援の手を差し伸べられていることに敬意を表します」と、まずは評価。その上で、カンボジアサッカー協会会長のサオ・ソカ氏が、かつてカンボジア王国警察隊総司令官兼同国軍総司令官代理だったこと、これまで処刑や拷問、違法逮捕など人権弾圧に携わってきたことを指摘し「世界的に悪名高い人権侵害者のサオ・ソカ氏と緊密な関係を築いていることを弊団体は憂慮しております」としている。

　ある関係者は「本田選手はミッションを２つ掲げています。一つはカンボジアサッカー界の発展で、もう一つがカンボジアの素晴らしいところを世界に伝えること。問題は後者で、政権側が国際的な批判をかわすため、本田選手をいわば広告塔として利用する可能性があります」と指摘する。

　ＨＲＷは、ただ勧告しているわけではない。すでに先の１２人に対し、マグニツキー法（※注）を適用するよう米政府に働きかけている。１２人には含まれていないものの、実際にフン・セン首相のボディーガードの指揮官に対して適用させることに成功。もしサオ・ソカ氏にも適用されれば、本田への影響は必至だ。

「本田選手は米俳優ウィル・スミスと７月にベンチャーファンド『ドリーマーズ・ファンド』を設立しましたが、独裁政権に手を貸しているとすれば、投資家たちから敬遠される可能性がある」（同関係者）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200210（万博誘致特使の本田圭佑も喜び「大阪最高の街！」）