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ロシア国営のタス通信が17日伝えたところによりますと、ロシア国防省は、このほど、北方領土択捉島国後島に駐留する部隊のために集合住宅を4棟新たに建設し、来週、188世帯が入居するということです。

さらに、来年も、択捉島で2か所、国後島で1か所、こうした軍人用の集合住宅を建設するほか、ロシア人の島民のための住宅や学校、スポーツ施設などを改修し、軍と民間向けを合わせると新築や改修の計画は200を超えると明らかにしました。

一方、ロシアのラブロフ外相は、この日、モスクワで、日本との平和条約交渉に関して「日ソ共同宣言を基礎とするということは、日本が第二次世界大戦の結果を認めることを意味する。日本は、まだ、これを認めていない」と述べ、北方領土は、ロシアが不法占拠しているのではなく、大戦の結果、ロシアの領土になったものだと改めて主張しました。

ロシア大統領府は、次の日ロ首脳会談を来月21日に行う方向で日本側と調整中だとしていて、住宅建設やラブロフ外相の発言は、首脳会談を前に日本側を改めてけん制するねらいがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200214(ロシアやり直しの知事選 プーチン大統領が任命の候補が当選)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200214(ロシア「在日米軍の撤退要求も議論」 今後の日ロ交渉で)

日本とロシアが進めている経済協力プランの一環として、ロシア極東にあるハバロフスク空港のターミナルの運営事業に日本企業が参入することが決まり、18日、署名式が行われました。

署名式では世耕ロシア経済分野協力担当大臣や来日しているオレシュキン経済発展相の立ち会いのもと、双方の企業の代表者が文書を交わしました。

今回の署名ではロシア極東の拠点である「ハバロフスク空港」の国内線の新たな旅客ターミナルの運営事業に大手商社の「双日」や羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」、それに官民ファンドのJOIN=「海外交通・都市開発事業支援機構」が合わせておよそ100億円を出資します。

ハバロフスク空港の新たな旅客ターミナルは国内線が来年後半、国際線が2020年以降に供用が始まる予定で、今後、アジア方面を中心に需要の増加が見込まれています。

日本はロシアとの間で2年前に合意した8項目の経済協力プランに沿って共同プロジェクトを進めるなど経済協力の拡大に努めています。