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ロシア外務省 安倍首相の平和条約交渉関連発言を批判 #nhk_news https://t.co/xgoEgDuY2j

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月10日

ロシア外務省は、９日、声明を発表し、安倍総理大臣が平和条約交渉に関連して「北方領土に住むロシア人の住民に帰属が日本に変わることに納得してもらうことも必要だ」などと発言したとして、ロシアに駐在する上月豊久大使を外務省に呼び、モルグロフ次官と面会したことを明らかにしました。

この中でモルグロフ次官はこうした発言について「双方の国民を混乱させるものだ。平和条約問題をめぐる雰囲気を故意に悪化させ、解決のシナリオを一方的に押しつける試みとしか受け取れない」と批判したということです。

ロシア国内では、今月、河野外務大臣に続いて安倍総理大臣がロシアを訪問し交渉に臨むのを前に、北方領土の引き渡しに警戒する世論が高まっていて、モスクワでも領土の引き渡しに反対する集会が計画されています。

ロシア政府としては、交渉はこれから始まると日本をけん制するとともに、ロシア国内向けには北方領土の引き渡しが決まったわけではないと強調するねらいもあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200214（政府 日ロ首脳会談へ経済協力推進の姿勢）