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サハリン沖の石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」についてロシアのプーチン大統領は新たにロシア企業を設立し、事業を新会社に移すよう命じる大統領令に7日、署名しました。

ロシアの国営石油会社の今の権益分を除く80％をいったんロシア政府が管理し、外国の事業者は1か月以内に新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

ロシアメディアは、事業の中心となってきたアメリカの石油大手「エクソンモービル」が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてことし3月にプロジェクトからの撤退を表明したことに伴うものだと伝えています。

「サハリン1」には、日本からも、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトをめぐっては、大手商社の三井物産と三菱商事が参画する「サハリン2」でもイギリスの石油大手シェルが事業からの撤退を発表したあと、ロシア政府がことし8月、事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、日本の商社2社とも新会社の株式を取得して権益を維持しています。

「サハリン1」は「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。

総事業費は120億ドル、日本円で1兆7000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。

権益の比率は、
▽アメリカの石油大手「エクソンモービル」が30％。
それに、
▽ロシアの国営石油会社が20％、
▽インドの国営石油会社が20％となっています。
▽日本勢は「SODECO・サハリン石油ガス開発」が30％の権益を保有していて、この会社には政府が50％出資するほか、大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに政府が出資する「石油資源開発」などが出資しています。

日本にとってサハリン1は、サハリン2に比べて政府の関与が強いのが特徴で、官民をあげて開発を進めてきました。

2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送したあと、タンカーで輸出しています。

また、天然ガスについてもLNG＝液化天然ガスとして日本などへ輸出することなどが検討されています。

サハリン1をめぐっては、事業の中心となってきた「エクソンモービル」がことし3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてプロジェクトからの撤退を表明しました。

一方、ことし8月にはロシアのプーチン大統領が、アメリカや日本を含む非友好国と位置づける国の企業などに、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月末まで禁止する大統領令に署名したことで、事業の先行きに不透明感が出ていました。

政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環として、G7＝主要7か国とともにロシア産の石油の輸入を原則、禁止する措置を取っています。

このため、経済産業省によりますとサハリン1から現在原油は輸入されていないということです。

ただ日本は原油の輸入の90％以上を中東に依存していて、エネルギー調達の多角化を進めることが課題となっています。

ロシアからの原油の輸入量は2021年、全体の3.6％と決して多くありませんが、経済産業省は「中東以外の重要な調達先であり、日本のエネルギー安全保障上、サハリン1の権益の重要性は変わらない」としていて、今後情報収集を進め、日本への影響の有無などを見極めることにしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。

こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。

決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。

そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫した支援と行動をとるよう訴えています。

ウクライナとしては、南部クリミアを含めて領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。

ゼレンスキー大統領は7日に公開した動画の中で「ロシアの占領下にある北方領土について、日本の主権と領土の完全性を尊重することを確認し、関連する法令に署名した。ロシアは、これらの領土に対して何の権利もなく、世界中の誰もがそのことをよく理解している」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと、海上自衛隊の護衛艦1隻と、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など4隻が参加し、日本海を含む日本の周辺海域で戦術訓練を今月1日以降行っているということです。

ロナルド・レーガンは北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、先月下旬に続いて日本海に再び展開していて、8日まで2日間の日程でアメリカ軍と韓国軍が機動訓練を行いました。

これに対し北朝鮮国防省は8日、機動訓練を非難する談話を発表しています。

防衛省は、海上自衛隊とアメリカ海軍の今回の共同訓練を8日公表したことについて、「さまざまな要素を総合的に考慮し、アメリカ側と調整の結果、訓練中に公表することにした」としています。

そのうえで「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射などわが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力を一層強化するものだ」としています。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障