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「賃上げは政府の要請で行うものではない」経団連が指針案 #nhk_news https://t.co/eb60Tx0Y37

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月20日

経団連の指針案によりますと「企業収益の拡大を背景とした賃金引き上げの勢いを維持し、経済の好循環に引き続き寄与していくことが期待される」として、賃上げには前向きな姿勢を示しています。

そのうえで、ここ数年の春闘について「『官製春闘』と批判する向きがある」などとする表現を入れる方向で調整を進め、「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」として、賃上げについては企業が労使間で主体的に決めるという原則を打ち出す方針です。

さらに、ことしの春闘では「３％の賃上げ」という数値目標を掲げましたが、今回の案には数値目標そのものを盛り込まない方針です。

経団連は来月、指針を正式に決めることにしていますが、今回の案は労使間の協議を重視する中西会長の意向を強く反映した形になっています。