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日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の平成26年度までの5年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は昨年度まで直近3年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、東京地方裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をし、25日、ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。

検察はこれを不服として準抗告していましたが、裁判所は改めて保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円で関係者によりますと海外への渡航や事件の関係者との接触禁止、それに日産の株主総会や取締役会への出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。

ケリー前代表取締役すでに保釈金を納めていて、25日中にも、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますとケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで保釈後は、病院で持病の治療を受けることを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は1月1日までの勾留が認められていて保釈の見通しは立っていません。

グレッグ・ケリー前代表取締役の保釈の条件の詳細が関係者への取材で明らかになりました。

それによりますと保釈には
▽海外の渡航禁止や住居制限
▽裁判所に求められれば出頭すること
▽証拠隠滅をしないこと
▽パスポートは弁護士が管理すること
カルロス・ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。

また注目されていた日産の株主総会や取締役会の出席については、裁判所の事前の許可が必要という条件が付きました。

ケリー氏側は既に保釈保証金7千万円を納付済みなので、もし検察側が最高裁に特別抗告をしなければ、このまま当初の保釈許可決定が執行されることになります。

具体的には、特捜部の事務方が釈放指揮書を起案し、捜査主任検事が署名・押印した上で、拘置所に釈放を指揮します。

拘置所では、保釈許可決定後、既に独房の荷物整理などを済ませているので、釈放指揮があり次第、ケリー氏は釈放され、拘置所を出ることになります。

釈放後、ケリー氏が記者会見などで問題とされている事件についてのみならず、特捜部の捜査手法やわが国の刑事司法の実情について世界のメディアにいかなる発言をするのか、注目されます。潮目が変わるかもしれません。

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の平成26年度までの5年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は昨年度まで直近3年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、東京地方裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をし、25日、ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。

ケリー前代表取締役は保釈金7000万円を納め、25日夜10時45分ごろ、最初の逮捕から37日ぶりに東京拘置所から保釈されました。

関係者によりますと海外への渡航や事件の関係者との接触禁止、それに日産の株主総会や取締役会への出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。

ケリー前代表取締役は保釈にあたって「私は言われるような虚偽記載は一切やっていません。私が無実であることは法廷の場で明らかにされていくでしょう」というコメントを発表しました。

ケリー前代表取締役は保釈された後、午前0時前に茨城県つくば市の病院に到着し、この病院で持病の首の疾患の治療を受けるものとみられます。

ケリー前代表取締役は、直ちに会見などを開く予定はないということですが、今後みずからの主張をどのように発信するのか動向が注目されます。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は1月1日までの勾留が認められていて保釈の見通しは立っていません。

グレッグ・ケリー前代表取締役は25日夜10時45分ごろ、東京拘置所の建物から出てきました。

メガネをかけ、白っぽい上着と黒っぽいズボンを着たケリー前代表取締役は後ろに手を組みながらゆっくりと歩いていました。日産自動車のホームページの写真と比べると、かなり痩せた印象でした。そして、迎えに来た弁護士とともに車に乗り込み、拘置所を後にしました。

ケリー前代表取締役が到着した茨城県つくば市内の病院は、ホームページによりますと、病院長は整形外科医が務め、前代表取締役が不調を訴えている脊椎の疾患についても、内視鏡を使った脊椎手術など専門性の高い治療を提供しているとしています。

グレッグ・ケリー前代表取締役が保釈されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は25日夜、記者団に対して「司法手続きにのっとってやっているところですから」と述べました。

そのうえで、ケリー前代表取締役が「言われるような虚偽記載は一切やっていない」と主張しているという問いかけに対して、西川社長は「それについて私がコメントすることはありません」と述べました。

また、ケリー前代表取締役の保釈の条件として、日産にいる事件関係者との接触を禁じられていることについては「あまり動揺しないほうがいいですから」と述べました。

ケリー前代表取締役は今月10日に起訴され、昨年度まで直近3年間の過少記載の疑いでゴーン前会長とともに再逮捕されます。

しかし、今月20日、裁判所はこの再逮捕の容疑について検察が求めた10日間の勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

翌21日の午前11時半過ぎ、ケリー前代表取締役の弁護士が保釈を請求します。関係者によりますと裁判所はこの日の午後3時半頃、保釈を認めるべきか、検察に意見を求め、検察はこの数時間後に保釈に反対する意向を裁判所に伝えました。

そして3連休明けの25日午後、裁判所は弁護士や検察の意見を踏まえたうえで、ケリー前代表取締役の保釈を認め、午後10時45分頃、最初の逮捕から37日ぶりに東京拘置所から保釈されました。

「本日、私は、保釈によって外の世界に戻ることができました。思いもかけない容疑で逮捕されてから5週間が経過しましたが、この間、私は、病気のため苦しい拘置所生活を送ってきました。保釈後は、直ちに医師の診断を受け、治療、あるいは今月上旬に予定していた手術を受けたいと考えています。そのような中、アメリカ大使館をはじめ多数の人々から励ましをいただき、大変感謝しています。中でも、妻と子どもたちの手紙や写真は、何にも代えがたいものであり、私の気持ちを勇気づけてくれるとともに、家族の絆を再確認させてくれるものでした。みんな、ありがとう!これから裁判が開始されると思いますが、私は言われるような虚偽記載は一切やっていません。私が無実であることは法廷の場で明らかにされていくでしょう。無罪の判決を受け、私の名誉が回復されて、一刻も早く家族のもとへ帰りたいと思っています」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200430(日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

弁護士によりますとケリー前代表取締役拘置所を出た後、茨城県つくば市の病院に入り、26日は持病の首の疾患の診察を受けています。

保釈の条件として住居や外泊が制限されているため、今後、裁判所の許可を得て少なくとも1週間程度、入院することを検討しているということです。

保釈されたケリー前代表取締役は、ほっとした様子で移動中の車内で妻と電話で話していたということです。

また保釈の条件として日産の株主総会や取締役会に出席するには裁判所から許可を得る必要がありますが、ケリー前代表取締役は今のところ取締役会などに出席する意向はないということです。

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園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士

ゴーン容疑者に〈任務に背く行為〉があったのかは、彼の行為がまずは日産の内規や定款などに反していないかどうかですが、彼が処理すべき事務の性質や内容、地位や権限など、行為時の具体的な状況に照らして実質的に判断されます。
 また、彼がサウジアラビアの知人に行った出金ですが、それについては、前田恒彦氏が指摘されているようにその知人の取調べがポイントであり、正当な業務の対価だったのか、それとも取引の仮装だったのかが、背任の成否を分けます。
 さらに、評価損の日産への付け替えについては、取締役会の承認を得ないで行われていたかが重要であり、「『新たな為替取引の担当者の選任』という趣旨の案件名と『全員承認』とだけが記されていた。」という議事録の記載をどう見るかが問題です。
 これら全体が、日産にとって不利益で財産上の損害をもたらしたと判断されれば、特別背任の成立の可能性は否定しがたいものとなるでしょう。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な為替取引での損失をめぐり信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

この16億円余りは知人の会社が発行した「販売促進費」などの請求書に基づいて、平成21年6月から4回に分けて支払われていたことが関係者への取材でわかりました。

知人は、その4か月前の平成21年2月、ゴーン前会長が損失をめぐって銀行側から追加の担保を求められた際、およそ30億円を海外の別の銀行に預ける形で信用保証に協力していました。

信用保証への協力の以前に知人の会社に多額の資金が送金された実績はなかったということで、特捜部は信用保証への謝礼などとして支払われた報酬を正当なものに見せかけるため実態のない請求書を作っていた疑いがあるとみて捜査を進めています。

一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「支払いは信用保証への謝礼ではなく日産のトラブルの解決や王族へのロビー活動などに対する正当な報酬だった」などと容疑を否認しているということです。

弁護士によりますと、25日夜に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役は、26日から茨城県内の病院で持病の首の疾患の診察を受けています。

ケリー前代表取締役は保釈の条件として外泊が制限されていますが、26日、来年1月4日までの入院が裁判所に許可されたということです。

また、インターネットを通じて家族と連絡が取れるようにするため、病室にパソコンを設置する作業が行われたということです。

日産自動車は去年6月、三菱自動車から供給を受けて販売していた軽自動車の燃費の性能が、実際より高く表示されていたとして、消費者庁から景品表示法に基づく課徴金、317万円を支払うよう命じられました。

これに対し日産自動車は、燃費のデータが実際より高いことは把握していなかったなどとして、総務省行政不服審査会に審査を請求し、審査会はことし10月「命令は取り消されるべきだ」と消費者庁に答申していました。

このため、消費者庁日産自動車に出していた317万円の課徴金の納付命令を取り消しました。

景品表示法に基づく課徴金制度は、全国であいついだ食材の虚偽表示の問題などを受け、おととし4月に導入されましたが、納付命令が取り消されたのは今回が初めてです。