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カルロス・ゴーン前会長が保釈されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は6日夜、記者団に対し、「そういうこともあるのだと想定の範囲内だと思っています」と述べました。

また拘置所を出る際にゴーン前会長が作業着姿だったことを問われたのに対して「仕事が忙しかったので見ていません」と述べました。

さらに前会長が記者会見を検討していることについては「それはあちらの自由でしょうから」と述べていました。

一方、日産が続けているゴーン前会長の不正に関する社内調査の公表の時期について西川社長は「できるものから公表していきます」と述べていました。

日産のゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から身柄を拘束されていましたが6日、東京拘置所から保釈され、前会長の弁護士によりますと記者会見を検討しているということです。

ゴーン前会長を巡って、日産はさらに不正があるとして社内調査を続けていて、関係者によりますと、これまでに前会長の姉とコンサルタント契約を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず、報酬が支払われていた疑いが出ているということです。日産は調査結果を今月中にも取締役会に報告したうえで損害賠償を求めることにしています。

ただ、ゴーン前会長はこれまで不正は認めておらず、今後の双方の主張が注目されます。

一方、法人としての日産はゴーン前会長の報酬について有価証券報告書への巨額のうその記載を許したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されています。このため起訴内容などに対する歴代の日産経営陣の対応についてゴーン前会長がどのように言及するのかも1つの焦点になる見通しです。

カルロス・ゴーン前会長が保釈されたあとの今後の対応について、日産自動車の西川廣人社長は7日朝、記者団に対し、「司法の手続きの中で淡々とやっていく」と述べました。

またゴーン前会長に何か伝えたいことがあるかという問いかけには「個人と個人の問題ではないですから」と述べるにとどめました。

そして前会長が日産の取締役会に出席する可能性があることを問われると、「出席する資格はあるので」と述べました。

日産自動車カルロス・ゴーン前会長が保釈されたことについて、フランス・パリでは評価する意見がある一方で、事件の関係者と接触できないようにする条件がつけられたことに驚く声も聞かれました。

このうち65歳の男性は「保釈されることで、冷静に裁判に向けた準備ができるのでいいことだと思います」と話していました。

また37歳の男性は「保釈はいいニュースだと思います」と評価する一方で、さまざまな条件がつけられていることについて「これまで彼が置かれていた状況よりはいいように思えます。民主主義の国である日本なのに、少々驚きました」と話していました。

条件がつけられたことについては「当然のことだと思います。日本での拘束の状況もひどく悪いとは思いません。誇張されるべきではありません」と話す女性もいました。

また33歳の男性はこうした条件について、「証拠隠滅を防ぐためということなので、当然のことだと思います」と評価したうえで、「彼が何を考えているのかはよくわかりませんが、戦略的にあらゆる方法で反撃に出るのではないでしょうか」と話すなど、ゴーン前会長の今後の出方に関心を寄せていました。



特別背任などの罪で逮捕・起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)は、108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、6日、10億円の保釈金を納めて東京拘置所から保釈されました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は7日朝、報道陣の取材に対して、弁護団として前会長の記者会見を開く方向で検討を進めていて、7日午後、弁護団が集まって開催の時期や内容などを協議することを明らかにしました。

そのうえで保釈後のゴーン前会長の様子については「自分は直接会っていないが、まだ疲れていてきょうは静養していると思う。体調が万全ということはないかもしれない」と述べました。

また保釈された際、前会長が作業員に変装していたことについては「現場にいた弁護士たちのアイデアだと思います。『無罪を訴えるなら堂々としていればいい』という堅い意見もあるが、『あれはあれでユーモラスでいろいろなアイデアがあっていいんじゃないか』という考えもあると思う」と述べました。

このうち軽ワゴン車の車体には、埼玉県内の塗装工事会社の名前が書かれていました。NHKがこの会社に問い合わせたところ、女性の事務員が出て「事務所には今、私しかおらず、経緯はわかりません」と答えていました。

ゴーン前会長がかぶっていた帽子には、アルファベットの「N」の文字がありました。
調べたところ、埼玉県にある鉄道車両整備会社のものの可能性があり、この会社に連絡した結果、会社の帽子であることがわかりました。

会社によりますと、この帽子は社員や協力会社の関係者に3年前まで支給していたものですが、現在はヘルメットの着用を義務づけているため、すでに製造を取りやめていて、会社にも在庫は残っていないということです。

会社の担当者は「なぜ使われたのかわからないです。困惑している状態です」と話していました。

ゴーン前会長が着ていた紺色の作業着と反射材が付いたベスト。
都内にある作業着の販売店では、似たような作業着が上下セットで5500円ほどで、反射材が付いたベストが1300円前後で、それぞれ売られていました。

この販売店によりますと、ゴーン前会長が着ていた作業着は、広島県にある製造メーカーのものとみられ、一般に流通しているデザインだということです。

売店の中島紳浩社長は「ゴーン前会長が建築関係の作業着を着ているのに、別の職種で多く使われている青い帽子をかぶっていたことに違和感を持った」と話していました。

作業着をよく見ると、埼玉県内にある建築工事会社の名前が書かれていました。
この会社の代表取締役の男性はNHKの取材に対し、会社の作業着であることを認めたうえで、「きのうの午前中に突然、弁護士から電話があり、『作業着や帽子があれば貸してくれないか』と言われて貸しました。すでに返却してもらっています。これまでゴーン前会長とはつきあいはありませんでした」と話していました。

ゴーン前会長が6日に保釈されて、東京拘置所を出る際に作業着姿で帽子を深々とかぶり、大きなマスクをしていたことについて、フランスの有力紙フィガロの電子版は「ゴーン前会長が思いついたのは、ナポレオン3世が脱出する時に、労働者から服を借りたことだった」と表現し、1846年に、のちに「ナポレオン3世」となるルイ・ナポレオンが、労働者から服を借りて収監先から脱出したというエピソードになぞらえました。

そのうえで、「拘置所の前に集まった報道陣を欺こうと変装して作業車に乗り込んだが、すぐに見つかってしまった」と伝えています。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は「ゴーン前会長の服装は交通指導員の制服のようで、彼を何時間も待っていた国内外の大勢のリポーターからこっそり抜け出そうとした」と伝えています。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、7日午後8時ごろ、報道陣に対し、「弁護団で協議した結果、前会長の体調を整える必要があるため、今週は記者会見を開かないと決めた」と述べました。

記者会見は来週以降開く方向で、会場などについて、引き続き弁護団で協議を進めるということです。

また、弘中弁護士は保釈の際の変装や車両の手配については、保釈に立ち会った弁護士の発案だと明らかにしました。そのうえでアイデアを伝えられた前会長の様子については「おもしろがっていたと聞いている」と述べました。

▲裁判官と検察官が1人2役の町奉行のような裁判は、法学で「糾(きゅう)問(もん)主義」という。その「大岡裁き」が今も人気の日本では、裁判官と検察官が分離した近代の司法制度の運用でも「糾問」の法文化が顔をのぞかせることが少なくない▲否認事件での勾留が長引く「人質司法」はその代表だろう。長期勾留が国際的に批判されたゴーン被告の3度目の保釈請求を裁判所が認めたのは、何かの変化の表れか。この手の否認事件で裁判の争点を固める前の保釈は異例という▲驚くのは保釈金10億円より、監視カメラ、通信制限などの保釈条件である。弁護側が示した厳しい制限を裁判所が認めたわけで、これも新機軸(しんきじく)だろう。裁判所が検察側のいう証拠隠滅の懸念と被告の防御権を双方考慮した結果である▲作業員姿の経営カリスマにもびっくりしたが、日本の司法の「糾問」体質に一石も二石も投げ入れたこの事件である。巨大毛抜きによる精神の集中ではかわせない司法のグローバルスタンダードへの要求だ。

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