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４ 経済 法律

フランスのルメール経済相は20日、訪問先のエジプトで記者団に対し、「ルノーと日産の経営統合は今のところ交渉のテーブルにはのせていない。議論されているのはルノーの経営体制の在り方だ」と述べました。

これはルノーの筆頭株主であるフランス政府の代表団がルノーと日産を経営統合させたい意向を日本政府に伝えたことを受け、日本側で警戒感が広がるのを懸念した発言とみられています。

一方で、ルメール経済相は同じ日のフランスの新聞に掲載されたインタビューで、日産の社内でルノーが支配力を持つ資本関係を見直すべきだという声が強まっていることについて、「両社が持ち合う株式を均等にすることは議題になっていない」と述べ、ルノーに優位な状況を変える必要はないとも強調しています。

また、ルノーのカルロス・ゴーン会長の後任に名前があがっている大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯ＝最高経営責任者について、ルメール経済相は、「自動車業界で広く実力が認められている」と述べ、適任だという認識を示しています。

ルノーは近く開かれる取締役会で新しい経営体制を決めることになっていて、両社の将来の関係をめぐる駆け引きが激しくなっています。

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これについて日産の西川社長は21日朝、記者団に対して「まだ、聞いていない」と述べました。

また、ルノーとの資本関係の見直しについても「まだ、そういう議論をする段階ではない」と述べました。

日産社内では経営の自主性を高めるためのルノーとの関係見直しが必要だという意見が根強く、フランス政府が経営統合の意向を示したことには反発も予想されます。

一方、日産のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーが新しい経営体制の検討を進めていることについて、西川社長は「両社がこれから先の議論をしていくためには、ルノー側にも新たな体制を取ってもらわなければならない。われわれと同じ土俵に立って、次の議論をする準備ができるのは、ポジティブなステップだと受け止めている」と述べ、歓迎する意向を示しました。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は20日、東京地裁が2回目の保釈の可否を判断するのを前に「あらゆる条件」を受け入れると表明し、保釈を認めるよう強く訴える声明を出した。当局への旅券の提出や「高額の保釈保証金」も容認すると述べた。

　家族の報道担当者が共同通信などに明らかにした。被告は改めて無実だと主張。「法廷で名声を守る機会を心待ちにしている。自分や家族にとってこれ以上重要なことはない」と述べ、逃亡の可能性はないと強調した。

特別背任の罪などで起訴されている日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）の弁護士は先週、東京地方裁判所に改めて保釈を請求しました。

ゴーン前会長は20日、裁判所の判断を前に保釈を求めて家族の代理人を通じて声明を発表し、「逮捕から64日間が過ぎたが、保釈の見通しは立っていない」と述べました。

そのうえで、「保釈された後は、日本に住むほか、裁判所が正当だと考えるすべての条件を尊重する」と述べて、あらゆる保釈の条件を受け入れるという考えを示しました。代理人によりますとゴーン前会長の家族は保釈に備えて、すでに日本に住宅を借りているということです。

アメリカのメディアは、ゴーン前会長は保釈されれば、逃亡を防ぐため位置情報を知らせる装置を身につけたうえ、検察庁に毎日、出頭し、パスポートを預けるなどの条件を受け入れると伝えています。さらに保釈金に充てるため日産自動車の株式を提出する用意があるとも伝えています。

ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認していますが、今回の声明でも、「法廷でみずからの名誉を守る機会が得られることを楽しみにしている。私にとっても家族にとっても、これほど重要なことはない」と述べて、改めて無実を主張しました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これに対し、ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しましたが、最初の請求は今月15日に却下され、弁護士は３日前に２回目となる保釈を請求しました。

関係者によりますと前会長側は最初の請求ではフランス政府が作成した「裁判所の求めがあれば出頭させる」などという内容の文書を提出したうえで、フランスへの出国を希望していましたが、２回目の請求では日本国内の住居にとどまる意向を示しているということです。

またゴーン前会長は20日、代理人を通じて「裁判所が正当だと考えるすべての保釈の条件を尊重する」という声明も発表しています。

裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどして、口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれについて慎重に検討を続けていて、早ければ22日にも保釈を認めるかどうか判断するものとみられます。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から、21日まで64日間身柄を拘束されていて裁判所の判断が注目されます。