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日銀は、今月19日と20日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この会合では、景気の判断について「緩やかに拡大している」という表現が据え置かれましたが、政策委員からは「海外経済は減速の兆しがみられ始めてきた」とか、「米中貿易摩擦を背景に景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次ぎました。

さらに、ことし国内で相次いだ自然災害からの復旧が進んでいるとしながらも「復旧需要と復旧生産は実勢でみて力強いとは言えない」として、日本経済は災害による落ち込みからの回復が十分ではないという指摘もありました。

また、金融緩和の副作用に配慮するため、ことし7月の会合で一定の上昇を容認するとした長期金利が、株価の急落や先行きへの不安を背景に低下していることについては、「一時的にマイナスになることも許容すべきである」という意見も出されました。