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政治 政治


ロシアのプーチン大統領は首都モスクワで１１日、国内メディアの幹部と会議を開きました。


この中で、北朝鮮情勢について質問されたプーチン大統領は「キム・ジョンウン氏は核弾頭を保有し、敵の領土を事実上どこでも攻撃できるミサイルがあり、戦略的な課題を解決した」と述べ、北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐる欧米などとの勝負に「勝った」と指摘しました。


そのうえで、キム朝鮮労働党委員長は現在は、事態の鎮静化を図っているとして、「まぎれもなく、成熟した政治家だ」と評価しました。


さらにプーチン大統領は「朝鮮半島の非核化は現実を直視し、対話と交渉によってのみ行われなければならない」と述べ、北朝鮮の核問題は、対話によって解決するべきだという立場を改めて強調しました。


ロシアは、アメリカが北朝鮮情勢を理由に東アジアで軍事的な影響力を拡大することを強く警戒していて、米朝の対話の仲介役を果たす用意があることを表明しており、双方に改めて対話を促したものと見られます。


国連の安保理は、去年、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、海外での出稼ぎ労働が北朝鮮の外貨獲得の手段になっているとして、各国が新たな就労許可を出すことを原則として禁止し、国内で働く労働者も２年以内に送還することを決めました。


ロシア国内ではこれまでおよそ３万人の北朝鮮労働者が働いていたと見られていますが、地元のメディアによりますと、安保理決議を受け、労働社会保障省は、ことし極東のウラジオストクを含む沿海地方で新たに就労許可を申請していた９０００人以上に対して許可を出さないことを決定しました。


しかし、これまでおよそ１万人の北朝鮮労働者に建設業などを依存してきた沿海地方のタラセンコ知事代行は、１２日、地元メディアとの懇談の中で、「北朝鮮の労働者がいなくなれば地域経済に影響が出る」として、継続的な雇用を認めるようロシア政府に要望したことを明らかにしました。


ロシア政府が国連の北朝鮮に対する制裁に同調する姿勢を示す一方で、北朝鮮との結びつきが強い極東地域は懸念を強めており、今後ロシアがどのような対応を取るのか注目されます。


南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだかに見えるが、実際には全然違う。米国は“３月開戦”に向けて着々と準備を進めている。

　発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が掲載されている。それによると、トランプ政権は昨年５月末までに、〈核放棄プロセスに合意しない限り、軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を北朝鮮指導部に送ったという。


　さらに米情報機関の“総元締”ＤＮＩ（アメリカ国家情報長官）は、〈北朝鮮が１８年３月までに、ＩＣＢＭの大気圏再突入、生物兵器弾頭ミサイル、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の技術を獲得する〉と判断。　昨年７月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、いつでも攻撃を開始する用意があるという。時期については、平昌五輪が終わった直後の今年３月が濃厚で、具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。


「パラリンピックが終了する３月１８日以降、米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが３月には母港の横須賀港に戻ってきます。米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群３つを同時に展開できる態勢が整います。トランプ大統領がロシアゲートから国民の目をそらすために軍事行動に出ないとも限りません」（高永テツ氏）


　３月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある河野克俊統合幕僚長の任期が今年５月２７日まで１年半延長された。河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。


　３月１８日にはロシア大統領選も終わる。さまざまな足かせがなくなった３月下旬以降、トランプが“決断”しても不思議ではない。


アメリカ政府は今月１６日、日本や韓国、それに朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国などと北朝鮮の核・ミサイル開発の問題を協議する外相会合をカナダのバンクーバーで開催します。


これを前に１１日、アメリカ国務省のフック政策企画局長が記者会見し、「外交的な解決は実現可能だと説明しながらも、北朝鮮への圧力を継続する効果的な枠組みを作ることが目的だ」と述べ、圧力を強化する方策について協議する考えを示しました。


具体的には、船舶を使った石油精製品の受け渡しなど、国連安全保障理事会の制裁逃れの密輸を防ぐために、北朝鮮に物資を運ぶ船舶への検査の強化などを議論したいとしています。


また、フック局長は圧力の強化が北朝鮮に方針を転換させる最適の手段だと改めて強調し、「核開発が放棄されたと確信できるまでは休まない」と述べ、北朝鮮が韓国と対話を進める中でも、非核化の意思を示すまでは圧力を継続するとの一致したメッセージを打ち出す構えです。


１６日の会合には日本から河野外務大臣、韓国からはカン外相が参加し、前日開かれる夕食会には、アメリカのマティス国防長官も出席する予定です。


アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は１１日に行ったトランプ大統領のインタビューで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をめぐって、トランプ大統領が「私はおそらくキム・ジョンウンととてもよい関係だろう」と述べたと伝えました。


一方、トランプ大統領はキム委員長と話したかどうかについて聞かれると、「それについてはコメントしたくない。話したかどうかは言わない。ただ、コメントしたくないだけだ」と述べたということです。


記事では、北朝鮮やキム委員長をめぐるトランプ大統領との詳しいやり取りは紹介されておらず、トランプ大統領が言及したキム委員長との「とてもよい関係」の根拠は明らかではありません。


１２日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がことし初めての視察として国家科学院を訪れたと、写真とともに伝えました。


このなかでキム委員長は「あらゆるものが不足し、困難な条件でも、科学者は国の経済発展と人民生活の向上のために大きな仕事をしている」と述べ、科学者への特別ボーナス支給を決定したとしています。


そして、核・ミサイル開発の進展は科学重視の結果だと強調し、「敵が１０年、１００年制裁するとしても、克服できない難関はない」と述べ、制裁に屈しないと強調したということです。


一方、別の論評で南北関係については、「われわれが核強国として威容をとどろかせることで、わが民族は安心して統一運動を力強く展開できる」と主張しました。


そのうえで先の韓国との閣僚級会談に触れ、「キム委員長が『新年の辞』で示した方針の成果だ」とたたえるとともに、関係改善に向けたみずからの動きを「南北関係の大転換方針」と強調し、南北の対話ムードを高める姿勢を鮮明にしています。


米韓両国は、例年２月から３月にかけて始める合同軍事演習について、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中は実施を見送ることで合意し、アメリカのマティス国防長官は、一連の大会の終了後に演習を行う方針を明らかにしました。


これについて北朝鮮は、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営する国営ウェブサイトに論評を掲載し、南北の閣僚級会談でオリンピックなどをめぐって双方が合意したことを踏まえ、「アメリカは南北間の合意が不満で、どのように冷や水を浴びせられるか、あらゆる策をめぐらせている」とアメリカをけん制しました。


そのうえで「演習を延期するのではなく、完全に中止すべきだ」として、南北の対話と米韓の軍事演習は両立しえないとして、演習を完全にやめるよう改めて要求しました。


北朝鮮は、アメリカのトランプ政権に対して、核・ミサイル開発を誇示し一切譲歩しない一方で、韓国との関係は改善する姿勢を見せ、１２日も別の国営メディアで「南北関係の大転換方針」と強調していて、米韓の足並みを乱す狙いがあるものと見られています。