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ドイツでは、去年9月に行われた選挙のあと、メルケル首相が4期目の政権発足を目指して行っていた連立交渉が難航し、3か月以上がたったいまも新政権は発足していません。


こうした中、メルケル首相が率いる中道右派キリスト教民主・社会同盟は、12日、中道左派社会民主党との間で、難民の受け入れやヨーロッパ政策などで大筋で合意に達し、今後、詰めの協議に入る方針を決めました。


公表された政策文書によりますと、両党は、難民の受け入れを年間22万人までに抑えることや、フランスと連携してユーロ圏の改革に取り組むことなどで合意しました。


社会民主党では、政権入りをめぐって若手を中心に反対意見も根強く、今月21日に開かれる臨時の党大会などで、執行部の思惑どおりに了承が得られるのか予断を許さない面もありますが、今回の合意によって、メルケル首相の4期目の政権発足に向け前進したことになります。