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22日午前0時10分ごろ、三鷹市新川の中央自動車道の上り線で、中央分離帯に衝突する事故を起こした男性が、事故処理のため車の外に出て左側の車線に立ち入ったところ、後ろから走ってきたトラックにはねられました。


トラックにはねられた男性は、東京・中野区の早稲田大学社会科学部教授の西原博史さん(59)で、病院に運ばれましたが全身を強く打って死亡しました。


警視庁はトラックを運転していた会社員の高原充宏容疑者(50)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。


調べに対して、高原容疑者は「右側の車線に停車していた車に気をとられてしまい、男性に気付かずはねてしまった」と供述しているということです。


西原さんは憲法や教育法学を専門としていて、平成18年に教育基本法の改正案が国会で審議された際には、中央公聴会で改正に反対する意見を述べていました。

西原博史 - Wikipedia

刑法学者で、元早大総長の西原春夫は実父

近年、従来の教育法学の通説的議論(堀尾輝久・兼子仁など)に対する批判を展開している。


「『君が代』伴奏拒否訴訟最高裁判決批判−『子どもの心の自由』を中心に」世界2007年5月号137頁では、教師を子どもの人権にとって危険な存在と捉えている。西原によれば、従来の教師の教育権(教育の自由)の主張は、「子どもの無権利状態を容認し続けていた」(p.138)。「日の丸・君が代」の学校現場での教師に対する強制を教師の教育の自由によって対抗しようとする主張は、「教師中心主義」で「日教組御用法学」である(p.139)。そこでは、「子どもの自由の保障が真剣に追求されているわけではなく、単に運動論的な名目として利用されているに過ぎな」い(p.140)。子どもが自律した人格へと成長する権利(思想・良心の自由)を議論の根本にすべきと解している。他方で、教師に対する「君が代」斉唱参加強制が個人あるいは一教育者として思想・良心の自由を侵害する可能性についても早くから指摘していた。

日野「君が代」伴奏拒否訴訟 - Wikipedia

日本における国旗国歌問題 - Wikipedia

2007年(平成19年)2月27日の最高裁判決(日野「君が代」伴奏拒否訴訟)、2011年(平成23年)5月30日の最高裁第2小法廷判決(須藤正彦裁判長)、2011年(平成23年)6月6日の最高裁第1小法廷判決(白木勇裁判長)、2011年(平成23年)6月14日の最高裁第3小法廷判決(田原睦夫裁判長、2011年(平成23年)6月21日の最高裁第3小法廷判決(大谷剛彦裁判長)のいずれも「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」と合憲の判断を下し、最高裁の全小法廷が合憲で一致した。「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と認定する一方、命令が教育上の行事にふさわしい秩序を確保し、式典の円滑な進行を図るという目的から「制約には必要性、合理性がある」とし、起立・斉唱の職務命令の正当性を幅広く認めた。

西原博史早稲田大学教授
判決は起立命令が思想・良心の自由に対する制約となり、合理性・必要性がなければ許されないことを明らかにした。そこが不明確だったピアノ伴奏判決よりも理論的には進化したが、どんな合理性・必要性があったのかは必ずしも明らかではない。「公務員として生徒に模範を示すべきだ」と判決が指摘したことは、生徒ら一般国民に起立義務が及ばないと考える根拠にはなる。だが、この命令が、上への忠誠よりも個人の信条が優先すると教えようとする教師を排除する「踏み絵」だった事実は最高裁に伝わっていない。

今上天皇
米長邦雄は東京都教育委員会委員だった平成16年秋の園遊会に招待された際、天皇に対し「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます。」と発言した。米長のこの発言に対し、天皇は「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね。」と述べた。


記者会見で「昨年の秋には天皇陛下ご自身が国歌斉唱と国旗掲揚についてご発言を述べられました。学校でこれらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうか」という質問に対し、「世界の国々が国旗、国歌を持っており、国旗、国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗、国歌は国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗、国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます」と応えている。

平成16(行ツ)328戒告処分取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)54再雇用拒否処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(オ)951損害賠償請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)314戒告処分取消等,裁決取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)372 戒告処分取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成20(あ)1132威力業務妨害被告事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)263等懲戒処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)242等停職処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)177等国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170611#1497177477
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984