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【速報 JUST IN 】暗号資産「ビットポイント」で数十億円相当の資産流出 #nhk_news https://t.co/RrjFL3pNWL

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日

ビットポイントジャパンの親会社によりますと、11日午後10時ごろ暗号資産を取り引きするシステムでエラーが発生し、詳しく調べたところ資産が流出していることが分かったということです。

外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。

流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。

ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。

金融庁は12日中に法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、暗号資産が流出した原因、顧客への対応状況、再発防止策を報告するよう求める方針です。

親会社の「リミックスポイント」は「お客様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。お預かりした資産に被害が出ないよう補償には誠実に対応していきます」とコメントしています。

「暗号資産」の流出は後を絶ちません。

去年１月、大手交換会社「コインチェック」で「ＮＥＭ」と呼ばれる暗号資産580億円相当が流出したことが明らかになりました。

去年９月には交換会社の「テックビューロ」が運営するサイトから「ビットコイン」など３種類の暗号資産合わせて70億円相当が流出しています。

金融庁は利用者を保護するため監督強化に乗り出し、おととし10月から交換会社を登録制にして内部管理の体制などを審査するようにしました。

交換会社でつくる業界団体も、法律に基づいた「自主規制団体」の認定を受けて、業界として内部管理のルールを定め不安感の払拭（ふっしょく）を目指してきました。

今回、流出が起きた「ビットポイントジャパン」は、マネーロンダリングを防ぐ内部管理の態勢などが不十分だとして、去年６月、金融庁から業務改善命令を受けて、先月までかけて対策を取ってきました。

それだけに各社と規制当局にあたる金融庁には、改めて厳しい目が向けられることになりそうです。

法律に基づいて交換会社を自主的に規制する業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は、資産の流出を起こした「ビットポイントジャパン」に対して利用者の財産の保護や事実関係の究明、情報開示を要請したということです。

また各社に対し資産の流出を起こさないよう管理体制の緊急点検を行うよう要請しました。

団体の奥山泰全会長は「ご利用の皆様に多大なご心配をおかけする事態が生じましたことを深くおわび申し上げます。協会では利用者保護を最優先事項とし、当局とも連携しつつ再発防止に向けた取り組みを徹底していきます」と話しています。

金融庁によりますと、ビットポイントジャパンは３年前に設立され、顧客から預かっている資産の規模はおよそ180億円で国内で７番目だということです。

ビットコインやイーサリアムといった主要な暗号資産を扱い、手数料を安く設定していることをアピールして顧客を増やしてきました。

ただ、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の態勢が不十分だとして去年６月には関東財務局から業務改善命令を受けています。

今回、資産が流出した暗号資産を管理する「ホットウォレット」については独自のセキュリティー対策を取ったなどと紹介していましたが、不正なアクセスを防ぐことはできませんでした。