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マイナンバーカードについて、総務省は、年内に運転免許証並みの8100万枚の申請を目標に普及の促進に取り組んできました。

松本総務大臣は27日の記者会見で、25日時点の申請枚数が国民の64.8％にあたるおよそ8161万枚となり、目標を達成したと発表しました。

松本大臣は「マイナンバーカードの普及、促進は重要なテーマであり、自治体とも連携して、さらなる促進に全力で取り組み上積みを図っていく」と述べました。

大手流通グループが運営するイオン銀行と、ネット証券大手のマネックス証券が、投資信託の販売などで提携することになりました。個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充を踏まえ、事業を強化するねらいです。

発表によりますと、再来年（2024年）1月に、イオン銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移し、銀行の利用者が証券会社のサービスを受けられるようにします。

また、全国に145ある銀行の店舗などを通じて、投資信託の販売の営業も行います。

提携によって銀行側は、販売する投資信託の銘柄が、現在の4倍に当たるおよそ1200銘柄に増え、品ぞろえの充実につながります。

一方、証券側は、およそ30万口座、預かり資産が1800億円余りに上る顧客の獲得につながります。

再来年1月から「NISA」が拡充されるのを踏まえ、両社は提携によって事業を強化し、個人の資産運用のニーズを取り込むねらいです。

金融業界では、ことし7月に、三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングスに出資したほか、先月、みずほ証券が楽天証券に出資するなど、銀行グループとネット証券の連携が加速しています。

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