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中国 国家主席の任期撤廃方針 権力集中に懸念も #nhk_news https://t.co/kfjAYFD9oU

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月25日

中国国営の新華社通信は、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で改正される見通しの憲法について２５日、国家主席の任期を２期１０年までと定めた規定を撤廃するなどとした中国共産党の改正案を伝えました。

改正案が全人代で採択されて国家主席の任期に上限がなくなれば、強固な権力基盤を築いた習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も長期にわたって国家主席にとどまることに道を開くことになります。

憲法改正について新華社通信は「人民の意思をよりよく体現するためだ」などとしたうえで、国家の指導体制を強化することになると伝えています。

国家主席の任期の上限は、絶大な権力を握り続けた毛沢東が発動した文化大革命が、中国全土を混乱に陥れたことなどへの反省を背景に、集団指導体制に移ったあとの１９８２年に憲法に明記されたものです。

それだけに、国民の一部からは、上限をなくせば権力の過度な集中に歯止めが効かなくなるとして懸念する意見も出ていて、中国版ツイッターのウェイボーでは「上限を取り消したことに野心が表れている」といった書き込みも投稿されています。ウェイボーにはこのほかにも、「フェイクニュースであってほしい。そうでなければ後世に顔向けできない」とか、「憲法改正には反対だ。独裁をしようしている」などといった意見も投稿されています。

一方、汚職撲滅を強力に推し進めてきた習近平国家主席を支持する国民も多く、「初心を忘れず、中国共産党は頑張れ」など、今回の方針を支持する意見も投稿されています。