中国 輸出規制強化の法律が成立 安全保障関連の製品など #nhk_news https://t.co/FAzLJPviEV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月17日
中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で17日、輸出規制を強化する「輸出管理法」が成立しました。
この法律では、中国の安全を脅かす可能性があると判断した外国企業などをリスト化し、安全保障に関連する製品や技術、サービスなどの輸出を禁止や制限するとしています。
現時点では、対象となる具体的な品目は明らかになっていませんが、法律は、ことし12月1日に施行される予定です。
米中対立が強まる中で、アメリカが中国の通信機器大手・ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることから、アメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今後、新たな対立の火種となる可能性もあります。
また、法律では、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象にするとしていて、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています。
コロナで初動遅れ指摘された中国で感染症対策強化の法律成立 #nhk_news https://t.co/x8hwQicbb9
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月18日
中国では、17日の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、感染症への対応や報告などの態勢を規定した「生物安全法」が可決、成立しました。
この法律では、医療機関などの関係機関は感染症や原因不明の病気が確認された際は速やかに報告し、報告の隠蔽や漏れがあってはならないと規定しています。
さらに、感染源については国が調査する制度を設けるとともに、感染症のリスクなどの情報は国が一元的に発表する態勢をとり、デマを広めた組織や個人を処罰することも盛り込んでいます。
中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、当局の初動対応や情報提供の遅れがあったと指摘されていて、習近平国家主席もことし2月の会議で対応に不備があったことを認め、態勢を整備するよう指示していました。
その一方、最初に感染が拡大した武漢では、当局が感染を公表する前にSNS上で警戒を呼びかけた医師が「デマを流した」などとして処分を受けていて、今後感染症が発生した際、当局が情報統制を強化するため、この法律を使うおそれもあります。
中国 「国旗法」を改正 来年1月施行 香港などでも適用の見通し #nhk_news https://t.co/bbPfkdGNoS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月18日
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会では17日、「国旗法」の改正案が可決、成立しました。
改正された法律は来年1月1日から施行され、学校で国旗を毎日掲揚することや祝日には広場や公園など公共の場所でも掲揚することなどを求めています。
少数民族が多く住む自治区では民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚しなければならないと義務づけており、政府への反発が根強くある新疆ウイグル自治区などでも愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。
さらに、法律では、これまで禁じていた破損したり汚れたりした国旗の掲揚に加えて、国旗を逆さまに掲げる行為なども禁じたほか、国旗を通じて国民に愛国の気持ちを表現するよう求めています。
今回の法律の改正を受けて、今後、香港やマカオでも関連する条例が改正され適用される見通しです。
香港では、去年から続いた一連の抗議活動で中国の国旗を燃やしたり投げ捨てたりする場面もあり、中国政府としてはこうした行為に厳しく対処する姿勢を示した形です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
