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中国政府が２８日発表した新たな優遇措置では、台湾の企業を税制面で優遇し、国家プロジェクトに参加する際、中国企業と同等の扱いにするほか、台湾の個人が中国で就業しやすいよう資格試験を広く開放することなどが盛り込まれています。


中国政府で台湾問題を担当する台湾事務弁公室の安峰山報道官は記者会見で「旧正月明けの大きな贈り物だ」としたうえで「空前の規模の優遇措置で、台湾の企業や一般市民の利益を拡大する」と誇示しました。


一方で安報道官は、台湾の蔡英文政権が中国との関係を破壊していると批判し「台湾当局の政策が正しい軌道に戻るかどうか注視している」と述べ、中国大陸と台湾がともに１つの中国に属する「１つの中国」という考え方を受け入れるよう、改めて台湾側に迫りました。


台湾の統一を掲げる中国としては、独立志向の強いとされる蔡英文政権に強く圧力をかける一方で、台湾経済を支援し、一層中国に依存させることで台湾の世論を引きつける狙いがあると見られます。

中国政府の発表を受けて、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は声明を発表し、「中国大陸が、また一方的な措置を発表した。台湾に対する政策に変化は見られず、最近も台湾に圧力をかけ続けている。優遇措置で台湾の人々を取り込もうとしている」と批判しました。


そのうえで「中国大陸の制度や法律、理念や価値観は台湾とは異なる。優遇措置を利用する前に、リスクが潜んでいる可能性も考慮する必要がある」として台湾の企業や人々に注意を呼びかけました。