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ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は６日、スイスのジュネーブにある本部で開いた記者会見で「ウイルスが異なる気候状況でどのように変化するかまだ分かっていない。インフルエンザのように夏場は消えるというのは誤った期待だ」と述べました。

そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。

また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。

このほか、日本と韓国が互いに入国を制限する措置を打ちだしたことについて、ライアン氏は、「両国は感染を封じ込めるため、すばらしい措置を取っている。そのことに集中すべきで、両国の渡航制限は有益ではないしけんかをするべきでない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大していることを受け、株価が大幅に下落するなど金融市場の混乱が続いているほか、世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が高まっています。

このためＧ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は６日、声明を発表し、今後の対応を示しました。

声明では、「金融市場や経済への影響を含め、新型コロナウイルスの展開を注意深く監視している。ウイルスへの対応を支援するとともに、経済を支え、金融システムの回復力を維持するために、必要に応じてさらなる財政措置や金融措置などを講じる用意がある」としました。

そのうえで「経済を下振れリスクから守り、力強く持続可能な成長を達成するため、利用できるすべての政策手段を使う」と強調しました。

新型ウイルスへの対応をめぐっては今月３日、Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁も緊急の電話会議を開き、協調姿勢を打ち出しましたが、その後も金融市場の混乱は収まっていません。

このためＧ20としても、声明を重ねて出すことで、市場の混乱を抑えたいねらいがあるものと見られます。

中国の税関当局が７日に発表したことし１月と先月の貿易統計によりますと、輸出は2924億5000万ドルと去年の同じ時期よりも17.2％減少しました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の大半で春節、旧正月の連休を終えたあとも休業が続き、生産や販売など経済活動が停滞したためです。

一方、輸入は去年の同じ時期を４％下回る2995億4000万ドルとなりました。

中国国内の生産や消費が抑えられる一方で、食料品のほか医療器具などの輸入が増えたことで、輸出ほどの落ち込みにはなりませんでした。

その結果、輸出の落ち込みが輸入の減少より大きくなったことで70億9000万ドル（日本円でおよそ7400億円）の貿易赤字となりました。

中国の税関当局は「新型コロナウイルスの感染拡大による影響は一時的だ」としていますが、先月行われた調査では、輸出向けの新規の受注状況について中国国内の企業の間では依然として厳しい見方が根強く、輸出の回復にはまだ時間がかかるおそれもあります。

台湾の最大野党・国民党は、ことし１月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示して過去最多となる票を獲得した与党・民進党の蔡英文総統に敗北するなど、党の立て直しが課題となっています。

７日は選挙のあと党のトップである主席が辞任したことを受けて、34万人余りの党員を対象にして次の主席を決める選挙が行われました。

選挙には党の前副主席のカク龍斌氏と議員にあたる立法委員の江啓臣氏の２人が立候補し、日本時間の午後５時まで投票が行われたあと開票が進められています。

国民党はこれまで中国に融和的な立場をとってきましたが、今回の選挙では、２人の候補はいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴えています。

中国政府が台湾への圧力を強め、人々の間で中国への警戒感が高まる中、最大野党である国民党は党の立て直しに向けて中国に融和的な立場の再検討を迫られています。

※「カク」は、へんが「赤」で、つくりが「おおざと」。

今回の選挙に立候補した２人の候補は、先月開かれた政見説明会で、いずれも融和的とされる中国への姿勢の見直しを主張しています。

このうち、※カク龍斌氏（67）は「われわれは、大衆の支持を勝ち取らなければならず『親中』のイメージを徹底して変えなければいけない」と述べています。

また、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「中国大陸は、台湾より大きいのだから善意を見せてほしい」と述べ、中国政府は、台湾に対する姿勢を改めるべきだと主張しています。

また、江啓臣氏（48）は、香港で続く抗議活動などに触れたうえで「中国共産党の権威によるコントロールはリスクの温床となっていて台湾の人々は疑念を持つようになっている。台湾海峡両岸の関係について改めてバランスを取り定義する時期に来ている」と述べています。

そのうえで、「『台湾優先』の姿勢で民主や自由を守ることを譲れないラインとしていく」などと主張しています。

今回の選挙で、２人の候補がいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴える中、注目されているのが1992年に中国と台湾の窓口機関どうしが「１つの中国」という考え方を口頭で確認したとされる「92年コンセンサス」の扱いの見直しです。

中国と台湾は互いに主権を認め合っていないものの、「92年コンセンサス」では窓口機関どうしの話し合いの結果、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を口頭で確認したとされています。

台湾では、中国に融和的な立場の国民党は「92年コンセンサス」を受け入れる一方、民進党の蔡英文政権はこれを受け入れておらず、両党の中国との距離感を示す１つの指標となっていました。

中国政府は台湾に対して交流を進める前提条件として、「１つの中国」の原則の受け入れを求めていて、「92年コンセンサス」を受け入れる国民党との間で政治や経済などさまざまな分野の交流を強化してきました。

しかし、今回の選挙では、「92年コンセンサス」について、カク氏は「今は国民党と中国共産党の間にコンセンサスはない」と述べ、江氏は「古くなっている」などと述べていて、その扱いを見直す可能性に言及しています。

国民党が中国に対する姿勢の見直しを検討する背景には台湾の人々の間に広がる「親中」のイメージを払しょくするねらいがあります。

台湾では、４年前に民進党の蔡英文政権が発足し、中国は、蔡政権が「１つの中国」の原則を受け入れていないとして批判し、中台関係は急速に冷え込みました。

中国政府は、当局どうしの公的な対話を停止したほか、外交や軍事、経済などさまざまな分野で圧力をかけ、台湾の人々の間で中国に対する警戒感が高まりました。

とりわけ、去年１月に、中国の習近平国家主席が将来的に台湾統一を目指す方法として「一国二制度」が最良だという考えを示したことやその「一国二制度」が導入されている香港で去年６月以降、抗議活動が続いていることで幅広い世代の人たちの間に中国への反発が広がりました。

こうした状況は、中国に融和的な立場をとる国民党にとって強い逆風となり、ことし１月の総統選挙では与党・民進党の蔡英文総統に大きな差をつけられて敗北しました。

また、選挙のあとも台湾の人々の間では、新型コロナウイルスをめぐる中国当局の対応に批判的な見方が広がる一方、台湾当局の対策は高い評価を受けていて、民進党の蔡政権の支持率は上昇しています。

こうした中、国民党内では、多くの人々の支持を得て党勢の回復につなげるためには中国に融和的な立場を見直すべきだという声が強まっています。

台湾の政治に詳しい東京大学の松田康博教授は今回の選挙について、「国民党は中国との距離感や関係を厳しく問われて、総統選挙で大敗した。中国との関係を重視する主張を続けて台湾の人々の支持を得られなかったので、このことを再検討せずに次の主席を決めることはできない」と述べています。

そのうえで、２人の候補がいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴えていることについて「2016年まで続いた国民党の馬英九政権の８年間で中国と台湾の間でさまざまな利益供与関係が出来上がってしまったが、こうした状況を見直して中国に対して是々非々で立ち向かい、台湾の利益を決して、売り渡さないという姿勢を示そうとしている」と指摘しています。

さらに、「国民党が民進党に近い政策をとれば民進党は違いを出すために、これまで控えていた台湾の独立に近い政策や主張を出すことも考えられる」と述べ、最大野党の国民党が中国に融和的な立場を見直せば、中国に対抗姿勢を示す与党・民進党にも一定の影響を与える可能性があると分析しています。

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